▽ 要約
マーケット概況：BTC最高値12.3万ドル、ETH3,600ドル突破
規制動向：GENIUS法署名でステーブルコイン発行に明確基準
需給環境：BTC・ETH現物ETFへ計7.65億ドル新規流入
機関戦略：米企業が戦略的備蓄を拡大、MSTR方式が浸透
リスク指標：中国・香港でステーブルコイン詐欺事例が多発
ステーブルコイン規制を定義する「GENIUS法案」が19日に署名され、ビットコイン現物ETFは12日、イーサリアムETFは11日連続で純流入を記録しました。本稿ではGENIUS法案施行による需給構造の変化と、史上最高値更新後の市場が直面する課題を整理し、読者が「次の一手」を描けるよう解説します。
米GENIUS法でステーブルコインは銀行並みの規制へ
米国はステーブルコインを“準銀行商品”と規定し、市場の信頼性向上を狙う。
発行要件：100%準備＋年次監査
発行体は米ドルまたは短期国債で全額裏付けるとともに、財務諸表を毎年提出
外国発行体への影響
TetherはUSDTの準拠計画を表明し、米国市場向け新トークンを検討。
ETF資金流入が価格支持線を押し上げ
連続流入が需給逼迫を強め、BTCは12万ドルを上抜けた。
ビットコイン現物ETF：12日で547億ドル超
7月18日のIBIT単独流入は4.97億ドル。
イーサリアム現物ETF：累計流入74.88億ドル
ETHAは日次3.95億ドル流入し、市場占有率を拡大。
トランプ政権下の“戦略ビットコイン備蓄”構想
ビットコインは国家戦略資産として再定義され、多国間競争が加速。
政府備蓄と企業備蓄の二層構造
連邦「戦略ビットコイン備蓄」創設に呼応し、SharpLink GamingやBit DigitalがETHやBTCを大量購入。
市場への波及
企業の自己資本比率向上と株価上昇を通じ、間接的に現物需要を喚起。
リスク：アジア圏で増加する偽ステーブルコイン
規制前夜の空白で詐欺が横行し、個人投資家は注意が必要。
香港と内地の連鎖詐欺ケース
Telegram経由で400万HKD被害／DGCX鑫慷嘉事件など。
投資家保護策
公式チャネル確認とKYC徹底が最優先、防衛的ポートフォリオが推奨される。
▽ FAQ
Q. GENIUS法はいつ施行されますか？
A. トランプ大統領署名後18か月以内、または規制当局の最終規則公表120日後に発効予定です。
Q. なぜETF流入が続くと価格が上がりやすいのですか？
A. 組成会社が現物を買い入れるため売り圧より買い圧が優位となり、需給ギャップが価格に反映されやすくなるためです。
Q. 企業がビットコインを備蓄するメリットは？
A. 可変レバレッジで一株当たりBTC保有量を増やし、資本効率と株価プレミアムを同時に高められる点が挙げられます。
■ ニュース解説
GENIUS法の成立により、米国はステーブルコイン規制で先行しつつ、CBDCを否定する独自路線を強調しました。並行してETF経由の機関マネーが純流入を続け、相場は高値圏での底固め局面に移行しています。一方、アジアでは規制整備の遅れに付け込む詐欺が目立ち、グローバルマクロ環境は二極化が進行しています。
（出典：PA一线）
