▽ 要約
レポート概要：7月30日に米政府が初の暗号資産政策報告書を公開予定
規制方針 ：ステーブルコインは完全準備・銀行監督へ移行
国家備蓄 ：BITCOIN法案で100万BTCの戦略保有を検討
産業影響 ：CLARITY法などで取引所・金融機関に追い風
国際比較 ：EU MiCAや日本の先行法制と協調の余地米政府
暗号資産レポートが7月30日に公表されます。米政府暗号資産レポートは、ステーブルコイン規制やビットコイン備蓄など前例のない政策を盛り込み、暗号資産業界・金融市場に直接影響します。本稿では背景から実務への具体的インパクトまで網羅的に解説します。読むことで、投資判断や事業戦略に必要な最新情報を一挙に把握できます。
レポートの位置づけと策定経緯
2025年1月の大統領令14178号で設置された「デジタル資産市場作業部会」は、180日以内に包括提言をまとめる使命を負いました。その最終成果が7月30日公開予定の本レポートです。報告書は前政権のEO14067を撤回し、米国を「世界の暗号資産ハブ」に位置づける新国家戦略を示します。
クリプト・ウィークと三大法案
7月18日の下院可決で、CLARITY法案（市場構造）、GENIUS法（ステーブルコイン）、反CBDC法案が「クリプト・ウィーク」を象徴しました。GENIUS法は翌19日に大統領署名され施行、連邦銀行監督下での支払用ステーブルコイン発行を認めます。
ステーブルコイン規制強化
報告書はGENIUS法に準拠し、1:1準備金保有・年次監査義務・OCC／FDIC監督を提案します。SECとCFTCは監督権を放棄し、金融安定を図る銀行規制フレームへ統合される予定です。
銀行・フィンテックへの影響
ルール明確化でUSDCのCircleやUSDTのTetherは米国内で銀行免許取得を検討中。安定的なステーブルコインは法人決済やクロスボーダー送金に使われ、市場規模は2028年に2兆ドルへ拡大する予測もあります。
ビットコイン戦略備蓄
BITCOIN法案は米政府が最長5年で100万BTCを取得・長期保管する枠組みを定めます。財源は押収暗号資産やFRB配当で賄い、納税者負担を回避。国家安全保障会議は制裁逃れ対策と並行し、市場透明性を確保するとしています。
市場構造・消費者保護
CLARITY法案は暗号資産を証券／商品に分類しSECとCFTCの境界を整理。報告書も連邦登録制、分別管理、情報開示強化で投資家保護を図ります。FTX破綻の教訓から、取引所のガバナンス義務が大幅に引き上げられる見込みです。
産業・市場への直接的影響
法的安定性が高まり、伝統金融と暗号資産の融合が加速します。
- 取引所：SEC係争リスク減 ➔ 新規上場拡大・ETF申請が前進
- 銀行：FRB決済網の利用範囲拡大 ➔ 暗号資産カストディ参入
- 投資マインド：BTCは年初来最高の12万ドル突破、XRPも時価総額2,000億ドル到達
国際比較と地政学的インパクト
EUのMiCA、日本の資金決済法改正と類似し、国際協調の余地が拡大します。対照的に中国はCBDC先行・民間暗号禁止の路線を維持。米国の反CBDC姿勢は「デジタル通貨冷戦」の様相を呈しています。
▽ FAQ
Q. 米政府の暗号資産レポートはいつ公表？
A. 2025年7月30日にホワイトハウス公式サイトで公開予定。
Q. GENIUS法の主な内容は？
A. ステーブルコイン発行体に完全準備金と連邦銀行監督を義務付ける米初の包括規制法。
Q. BITCOIN法案はいくら保有する？
A. 最大100万BTCを戦略備蓄とし、政府は原則売却せず長期保管。
Q. CLARITY法案の狙いは？
A. 暗号資産を証券・商品で分類しSECとCFTCの重複管轄を解消する。
Q. 投資家へのメリットは？
A. 規制明確化でETF承認が進み、市場の流動性と信頼性が向上。
■ ニュース解説
中立的に整理すると、ホワイトハウス報告書は立法面（GENIUS・CLARITY・BITCOIN法案）を補完し、行政指針として産業振興とリスク管理を両立させる青写真を示す。国際協調の観点ではEU・日本と方向性が近く、米国が遅れを取り戻す形でグローバル基準形成を主導する可能性が高い。
（出典：Financial Services Committee,Congress.gov,The White House）
