▽ 要約
トークン概要：忠誠度ポイント「ジェム」を独自トークンに変換
有料特典 ：月額9.99ドルで非リベラル系12チャンネル視聴
仕組み ：活動量に応じジェム付与、Truth+料金に充当可
懸念点 ：無料層27局視聴などサービス逆転現象も
今後 ：ETF申請など暗号資産事業を多角化し拡大へ
「保守層向け SNS は本当に独自トークンで活性化できるのか？」──そんな疑問に対し、本稿は Truth Social ユーティリティトークン 計画の背景・仕組み・リスクを整理し、読者が施策の実効性を判断できる材料を提供する。結論から言えば、トークンは熱心な支持者向けサービス強化策として理にかなう一方、料金設計や法的リスクの調整が成功の鍵を握る。
背景と目的
トークンは有料会員のロイヤルティ向上と収益多角化が狙い。
- Decrypt によれば、Patriot Package 加入者はプラットフォーム上の関与度に応じ「ジェム」を獲得し、将来 Truth Social／Truth+ で使えるユーティリティトークンと連動する。
- Bitget転載記事でも同様の説明が掲載され、TMTG はサービス内経済圏の構築を目指すと強調した。
ジェムとトークンの仕組み
ジェム＝行動ポイント、トークン＝経済的価値媒介。
- 投稿・視聴・シェアなど「行動量」に比例しジェム付与。ジェム残高は将来トークンに 1:1 または割当レートで変換予定。
- 4 月の株主書簡には「Truth デジタルウォレット」構想が記載され、真っ先に Truth+ 課金へ適用すると明言。
Patriot Package の内容
料金と特典
- 月額 9.99 ドル。12 の “non-woke” ニュースチャンネルと拡張 VOD が視聴可能。赤色認証バッジ・Truth+ バッジ・コメントブースト機能も付く。
無料プランとの逆転現象
- 無料層で 27 チャンネル視聴可という “逆転現象” は、無料トラフィックの拡大を優先した暫定措置と説明されているが、加入動機を弱めるリスクがある。
今後のロードマップ
β版公開済、正式版とトークン発行時期は未定。
- ロールアウトは「近い将来」とのみ示され、まず Patriot Package 正式ローンチ→トークン連携→ウォレット統合の順で進む見込み。
- 同社は 7 月 8 日付で SEC に「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」を申請し、主要暗号資産への投資ビジネスも並行展開。
政治的・法的リスク
利益相反と規制強化の懸念が根強い。
- 倫理団体 Accountable.US は「米大統領史上もっとも露骨な私利私欲」と批判。議会でもエリザベス・ウォーレン上院議員らが法整備を求める。
- トークンは証券に該当しない設計を想定するが、ETF 申請やトークン提供が SEC の審査対象となる可能性がある。
まとめ
忠誠度プログラムとしての設計意図は明確。
ただし (1) 無料プランとの整合性、(2) 法的クリアランス、(3) トークンの実需形成――の 3 点を解決できるかが成功条件となる。
▽ FAQ
Q. Patriot Package は日本からも利用できる？
A. Truth+ アプリが日本ストアに公開されれば可能だが、現時点で正式サポートは未表明。
Q. トークンは取引所に上場する？
A. あくまでユーティリティ目的で、外部上場計画は示されていない。
Q. 無料ユーザーでもジェムを獲得できる？
A. いいえ。ジェム付与は Patriot Package 加入者限定とされる。
■ ニュース解説
トランプ陣営は 2024 年の大統領選以降、NFT・ミームコイン・ETF 申請と暗号資産分野に踏み込んできた。今回のトークン計画はその総仕上げとも言えるが、政治絡みの規制議論が加速するタイミングと重なる点に注意が必要だ。
（出典：Decrypt,Bitget,Business Insider,Decrypt,Coingape,SEC）
