▽要約
制裁解除：2025年3月に米財務省が包括制裁を解除
控訴断念：7月3日、第11巡回区で政府が控訴を放棄
営業復活：プロトコル利用が再び合法、TORN価格急騰
財務省方針：DAO制裁は違法と確定も、開発者の刑事責任は継続
Tornado Cash控訴取り下げは、「プライバシー技術は違法か」という問いに大きな区切りを付けた。米財務省はスマートコントラクト全体を制裁する方針を撤回し、業界には追い風が吹く。一方、開発者個人の裁判は続き、規制論争は終わらない。
制裁指定から訴訟まで
2019‑2022 年：70 億ドル洗浄疑惑
2019年に公開されたTornado Cashは匿名取引を可能にし、犯罪収益の洗浄に利用された。
2022年8月：史上初のスマコン制裁
OFACは北朝鮮ハッカー資金4.55億ドルを含むと断定し、Tornado Cash関連アドレスをSDNリストに追加。
開発者逮捕・起訴
オランダ当局がAlexey Pertsev氏を逮捕し、米司法省は2023年8月にRoman Storm氏・Roman Semenov氏を起訴。
司法の攻防
地裁段階：政府勝訴
テキサス・フロリダ両地裁は「DAOは団体、スマコンは財産」と認定。
2024年11月：第5巡回区逆転判決
巡回裁は「イミュータブルなコードは財産でない」とし包括制裁を違法と判断。
サーキットスプリット発生
第11巡回区は審理継続、第5巡回区はOFACへ恒久差止命令——最高裁行きの可能性が浮上。
制裁解除と控訴取り下げ
2025年3月21日：制裁撤回
OFACが100超のアドレスをSDNから削除し、「標的型ツールに転換」と声明。
2025年4月29日：恒久差止
テキサス地裁が再制裁を永久禁止。政府は控訴断念。
2025年7月3日：最終的な控訴放棄
第11巡回区で米政府が控訴を取り下げ、Coin Center訴訟が終結。
影響と今後
DAO制裁モデルの終焉
包括制裁は違法判例化し、プライバシー系プロトコルは規制リスクを一段回避。
開発者リスクは残存
Storm氏らの刑事公判は続き、コード執筆と犯罪幇助の線引きが争点に。
政府の次の一手
OFACは「北朝鮮対策を継続」と言及し、アドレス単位やオラクル連携型の制裁にシフトする可能性。
▽ FAQ
Q. 制裁は完全に解除されたの？
A. プロトコルと関連アドレスの包括制裁は解除されたが、Sem enov氏個人は依然制裁対象。
Q. これでTornado Cashは合法？
A. サービス利用は米国法上問題ないが、資金洗浄に使えば別罪。
Q. 開発者はなぜ裁かれている？
A. 米司法省は「違法送金業運営と制裁違反の共謀」を主張している。
Q. DAOガバナンスはどうなる？
A. ガバナンス投票は継続、TORN保有者がプロトコル改修方針を決める。
■ ニュース解説
本件は金融制裁の適用範囲をテクノロジーにまで広げる是非を問う試金石だった。司法は「コード＝財産」論を退け、表現の自由との均衡を示した。一方、当局は犯罪収益対策の実効性確保へ、新たなアプローチを模索する。開発者コミュニティは勝利を喜びつつも、個人訴追が進む現実と向き合わざるを得ない。
（出典：,米財務省,第11巡回区命令,テキサス地裁,米財務省,米司法省）
