▽要約
制裁解除:2025年3月に米財務省が包括制裁を解除
控訴断念:7月3日、第11巡回区で政府が控訴を放棄
営業復活:プロトコル利用が再び合法、TORN価格急騰
財務省方針:DAO制裁は違法と確定も、開発者の刑事責任は継続
Tornado Cash控訴取り下げは、「プライバシー技術は違法か」という問いに大きな区切りを付けた。米財務省はスマートコントラクト全体を制裁する方針を撤回し、業界には追い風が吹く。一方、開発者個人の裁判は続き、規制論争は終わらない。
制裁指定から訴訟まで
2019‑2022 年:70 億ドル洗浄疑惑
2019年に公開されたTornado Cashは匿名取引を可能にし、犯罪収益の洗浄に利用された。
2022年8月:史上初のスマコン制裁
OFACは北朝鮮ハッカー資金4.55億ドルを含むと断定し、Tornado Cash関連アドレスをSDNリストに追加。
開発者逮捕・起訴
オランダ当局がAlexey Pertsev氏を逮捕し、米司法省は2023年8月にRoman Storm氏・Roman Semenov氏を起訴。
司法の攻防
地裁段階:政府勝訴
テキサス・フロリダ両地裁は「DAOは団体、スマコンは財産」と認定。
2024年11月:第5巡回区逆転判決
巡回裁は「イミュータブルなコードは財産でない」とし包括制裁を違法と判断。
サーキットスプリット発生
第11巡回区は審理継続、第5巡回区はOFACへ恒久差止命令——最高裁行きの可能性が浮上。
制裁解除と控訴取り下げ
2025年3月21日:制裁撤回
OFACが100超のアドレスをSDNから削除し、「標的型ツールに転換」と声明。
2025年4月29日:恒久差止
テキサス地裁が再制裁を永久禁止。政府は控訴断念。
2025年7月3日:最終的な控訴放棄
第11巡回区で米政府が控訴を取り下げ、Coin Center訴訟が終結。
影響と今後
DAO制裁モデルの終焉
包括制裁は違法判例化し、プライバシー系プロトコルは規制リスクを一段回避。
開発者リスクは残存
Storm氏らの刑事公判は続き、コード執筆と犯罪幇助の線引きが争点に。
政府の次の一手
OFACは「北朝鮮対策を継続」と言及し、アドレス単位やオラクル連携型の制裁にシフトする可能性。
▽ FAQ
Q. 制裁は完全に解除されたの?
A. プロトコルと関連アドレスの包括制裁は解除されたが、Sem enov氏個人は依然制裁対象。
Q. これでTornado Cashは合法?
A. サービス利用は米国法上問題ないが、資金洗浄に使えば別罪。
Q. 開発者はなぜ裁かれている?
A. 米司法省は「違法送金業運営と制裁違反の共謀」を主張している。
Q. DAOガバナンスはどうなる?
A. ガバナンス投票は継続、TORN保有者がプロトコル改修方針を決める。
■ ニュース解説
本件は金融制裁の適用範囲をテクノロジーにまで広げる是非を問う試金石だった。司法は「コード=財産」論を退け、表現の自由との均衡を示した。一方、当局は犯罪収益対策の実効性確保へ、新たなアプローチを模索する。開発者コミュニティは勝利を喜びつつも、個人訴追が進む現実と向き合わざるを得ない。
(出典:,米財務省,第11巡回区命令,テキサス地裁,米財務省,米司法省)