▽ 要約
制度概要：25～29年、個人の暗号資産売却益を非課税
実施条件：SEC認可取引所経由取引に限定し法人益は課税
背景：デジタル資産ハブ化と外貨誘致で税収増狙う
注意：外国人課税扱いは源泉所得規定と調整中
マーケット影響：国内ボリューム増と海外業者の現地化が加速
「タイ財務省 暗号資産 無税」
は本当に投資家のゲームチェンジャーとなるのか。
政府は2025年からの５年間、SEC認可取引所で得た個人キャピタルゲインを完全免税とする方針を閣議決定した。結論から言えば、タイは減税をテコにデジタル資産ハブへ一気に舵を切る。この記事では制度の骨子、政府の狙い、国際比較、投資家への実務影響までを整理し、読者がメリットとリスクを即座に判断できるよう解説する。
制度概要―5年間ゼロ課税で個人取引を活性化
個人売却益の所得税を25年元日から５年間免除する。
タイ財務省は2025‑01‑01～2029‑12‑31を対象期とし、タイ証券取引委員会（SEC）認可事業者経由の売却益を免税扱いとする特例を財務省令に盛り込む予定。
施行スケジュール
施行は25年1月、詳細規則は官報で公布。
2025‑06‑17の閣議で政策方針を承認し、同日副財務相が声明。官報掲載までに源泉所得区分や申告手続を整備する。
適用対象と留意点
個人限定、法人益は課税継続、外国籍は要確認。
法人・パートナーシップの暗号資産益は従来どおり法人税課税。非居住外国人はタイ源泉所得と認定されるかで扱いが分かれるため、今後の省令に注目が必要。
政府の狙い―減税より呼び込む富が上回る
税制優遇でWeb3企業・資本流入を促し税基盤を拡大。
副財務相は中期で10億バーツ超の追加税収を試算。ICO／IEOを通じた資金調達支援、AML指針との並行強化で「成長と規律」を両立させると説明。
海外取引所規制の強化
未認可海外５社を遮断し国内エコシステムを保護。
SECは2025‑05‑30にBybitやOKX等へのアクセス遮断を告示し、利用者の国内回帰を促す。
国際比較―アジア随一のゼロ課税インパクト
期間限定でもシンガポール級の優遇で競争優位。
シンガポールは恒久的に非課税、ドイツ・ポルトガルは１年以上保有で免税。中国・インドは高税率または禁止措置。タイは５年限定ながらゼロ課税で資本誘致を狙う。
投資家・事業者への影響
取引コスト減で市場流動性が急増する見込み。
Bitkub、Gulf Binanceなど認可７社の取引量増が確実視され、海外大手の現地法人化も加速。投資家は国内出金ルートの手数料・時間コストを大幅削減できる。
リスクと出口戦略
時限措置終了後の再課税と価格修正リスクは残る。
政府は市場成熟後にVATや利息課税導入を示唆。投資家は保有期間や出口タイミングを５年枠内に収めるか、国外プラットフォームを併用する選択が必要。
▽ FAQ
Q. 非課税措置はいつ開始し、何年続きますか？
A. 2025年1月1日に開始し、2029年12月31日まで５年間継続します。
Q. 法人の暗号資産利益も免税になりますか？
A. いいえ。法人・パートナーシップの利益は従来どおり法人税が課されます。
Q. 外国籍投資家は無税になりますか？
A. 現時点で未確定です。省令で非居住者の源泉所得扱いが示され次第、正式方針が公表されます。
■ ニュース解説
ゼロ課税は短期的に国内取引ボリュームとWeb3スタートアップ誘致を押し上げる一方、５年後の再課税リスクが市場のボラティリティ要因となる。関連銘柄は取引所運営Gulf Energy、決済系SCBXが注目。FATF準拠で規制インフラが整うことで、機関投資家の参入タイミングは2026年以降と見る。
出典：財務省発表,財務省勧告,SEC告知,各国税制比較記事,副財務相声明,財務省質疑
