▽ 要約
ハイライト StripeとParadigmが決済特化L1「Tempo」を共同開発
技術 EVM互換・高性能志向で5名の潜行体制
背景 Bridge 11億ドル／Privy買収、101か国口座と整合
政策 米GENIUS法成立、Collisonの議会証言で追い風
「Tempo」とは何か、Stripeはなぜ自前チェーンに踏み出すのか。結論は、グローバル決済のコストと遅延を詰めるための基盤整備であり、Stripe Tempo ブロックチェーンは既存のステーブルコイン施策（Bridge／Privy／口座）と直線的に接続する。読めば、仕様の輪郭と事業的な狙い、今後の注目点が一望できる。
何が起きたか（速報の要点）
求人と複数報道で、決済特化の新L1「Tempo」をStripeとParadigmがステルス開発している事実が示され、EVM互換・少人数体制・ローンチ準備などの要素が確認された。
・ステルス開発のポジション募集に「高性能・決済特化・ParadigmとStripeの協業」「現在5名」「CEO直下」「メインネットや大型アップグレードのローンチ計画を担う」などの記述。
・報道では、求人掲載後に当該情報が非表示になったタイミングが指摘され、EVM互換のL1という設計方針も伝えられた。
・StripeおよびParadigmは現時点でコメントを控えているとされ、正式発表は今後の段階。
要素分解（体制・互換・情報公開の段階）
内容が求人ベースのため、確度の高い事実（体制・職務範囲）と非公開領域（具体仕様）を分けて把握しておくのが合理的だ。
・体制：チームは5名規模で、CEO直下の初代マーケティング採用を示唆。
・互換：EVM（Solidity）互換が伝えられており、既存のEthereum系ツールチェーンが使える前提が強い。
・公開段階：ホワイトペーパーやテストネットの仕様は未公表で、公式アナウンスと技術文書の待機が必要。
背景（Stripeのクリプト戦略とTempoの位置づけ）
ステーブルコイン口座の国際展開やウォレット基盤の獲得など、Stripeは“アプリ層〜基盤層”のスタックを実装済みのため、決済レール自体を自社で最適化する動機が十分にある。
・プロダクト：2025/5に「Stablecoin Financial Accounts」を発表、101カ国で口座提供を拡大。
・M&A：2025/2にBridgeを約11億ドルで買収完了、2025/6にPrivyの買収を発表しウォレット技術を獲得。
・事業規模：2024年TPVは1.4兆ドル、2025/2の従業員向けTOBで評価額は915億ドルを再確認。
規制環境（GENIUS法と議会証言）
米国でGENIUS法が成立したため、ステーブルコイン発行・監督の連邦枠組みが明確化され、事業者の計画立案が容易になった。
・GENIUS法（2025/7/18成立）：決済型ステーブルコインの1:1準備や月次開示等を定め、連邦レベルの監督体制を規定。
・議会証言（2025/3/11）：Patrick Collison氏は安価・迅速・オープンな越境決済への寄与というステーブルコインの実益を強調。
・示唆：Tempoは「規制の見通し」と「既存顧客基盤」を梃子に、商用ユースケースの実装に集中できる土壌を得た。
技術的な輪郭（EVM互換・高スループット・トークン設計の未公表点）
互換性を重視する設計は導入障壁を下げるため合理的で、一方でコンセンサスや手数料通貨などトークノミクスは未公表のため追加情報が必要となる。
・EVM互換：開発者の学習コストを抑え、既存DAppや運用基盤の移植を容易にする。
・高性能志向：決済レイテンシと手数料圧縮を狙う実装が想定されるが、TPS・ファイナリティ等の数値は非開示。
・トークン設計：ネイティブトークンの有無や手数料通貨の扱いは示されておらず、バリデータ報酬やインセンティブ設計は要続報。
他チェーンとの違い（Ethereum／Solana／既存決済チェーン）
決済要件を満たす低遅延・低コストと、開発者獲得のための互換性を両立させる戦略が読み取れる。
・Ethereum対比：EVM互換は維持しつつ、L1としてのスケールとコストを専用最適化する方向。
・Solana対比：高性能系に挑む一方、EVM互換という開発者アクセシビリティが差別化軸。
・Stellar／XRPL対比：既存の国際送金系よりも汎用的なスマコン基盤を志向し、Stripeの商用ネットワークと結合。
ビジネス上の狙いと想定ユースケース
決済原価の削減と“分単位〜小額”の新課金モデル創出を両立できると、加盟店・プラットフォームの実益は大きい。
・国際決済：FXや中継網のコストを削り、着金までの時間を短縮。
・マイクロペイメント：従量課金／使用時間課金など従来困難だった単価設定を解禁。
・資金運用：口座残高や回遊資金の利活用余地が拡大（ただしコンプライアンス要件は厳格に）。
今後の注目点（公開プロセスとパートナーリング）
ローンチ戦略やケーススタディを担う人材募集が示すように、用例主導の普及策が並走するとみられる。
・テストネット／メインネット：スケジュール・仕様・参加条件が未公表。
・初期バリデータ：分散度・参加資格・コンプライアンス適合をどう設計するか。
・パートナー：既存Stripe顧客やステーブルコイン発行体とのパイロット拡充。
▽ FAQ
Q. Tempoは何を目指すチェーン？
A. 決済特化のL1でEVM互換。Stripe×Paradigmが5名体制で開発（2025年8月時点）。
Q. 既存の施策との関係は？
A. Bridge買収（11億ドル）、Privy買収、101カ国の口座と一体で“安価・即時”を推進。
Q. いつ使えるようになる？
A. テストネットやメインネットの公開時期は非開示。求人にローンチ業務が明記。
Q. 独自トークンはある？
A. 現時点未公表。手数料通貨や報酬設計はホワイトペーパー待ち。
Q. 競合チェーンとの違いは？
A. 高性能志向とEVM互換を併せ持ち、Stripeの商用ネットワーク直結が特長。
■ ニュース解説
Tempoの存在は求人と複数言語の報道で裏取りでき、背景にはBridge／Privy買収と口座提供の拡張があるため、規制明確化（GENIUS法）を追い風に“決済レール内製化”が進む。
投資家の視点：正式仕様（コンセンサス、手数料通貨、バリデータ経済）と公開ロードマップが出るまで様子見が妥当。既存のStripe統合面でPoCの動線が示されれば初期ユースは加速しやすいが、分散度やKYC準拠の設計次第で評価が分かれる。
※本稿は投資助言ではありません。
（参考：Blockchain Association Job Board,Stripe Newsroom）
