韓国の仮想通貨投資データ2024-2025総覧

▽ 要約

投資家数:2024年末は約9.7百万人で人口比約2割。
分布:50万KRW未満が67%、1千万以上は1割。
高額層:10億KRW超は約1.0万人、50代が最多。
比較:日本は口座1214万・保有率7.3%にとどまる。

「誰がどれだけ保有しているのか」。韓国の仮想通貨投資データを点検すると、投資家数は2024年に急増し、保有額は二極化が進んだ。とくに50代以上が資産面で存在感を増す一方、若年層が参加拡大を牽引した。本稿は韓国 仮想通貨 投資データを、保有分布・年代別構成・日本/世界比較の順に整理し、意思決定の前提となる定量像を提供する。

投資家数と市場規模の推移(2024年)

韓国の投資家数はH1の約777.8万人からH2に192万人増加したため、2024年末は約966万人(人口比約20%)に達し、同時に時価総額は約107.7兆ウォンへ拡大した。

2024年上期(H1)は、国内の「取引適格ユーザー」が前年下期比21%増となり、投資家数は約777.8万人まで拡大した。市場面では平均日次出来高が前期比67%増、国内時価総額も27%増の55.3兆ウォンへ上昇している。
下期(H2)はこの流れが加速し、適格ユーザー数はさらに192万人(+25%)増、時価総額も上期比+51.2兆の約107.7兆ウォンへとほぼ倍増した。これにより、年末時点の投資家規模は約966万人、家計の関心移行と価格上昇の相乗効果が裏付けられた。

保有額の分布と高額保有層

個人保有は少額層が厚いため、中央値近傍に分布が集中する一方、高額保有はごく少数に偏在する。

上期の分布では、約67%が「50万ウォン未満」、約10%が「1000万ウォン以上」、約1.3%が「1億ウォン以上」、約0.03%のみが「10億ウォン以上」だった。年末時点では「10億ウォン超」口座は約1.02万人規模に達し、うち50代が35%、60代以上が20%弱を占める。高額保有者の平均保有額は約22億ウォンで、高年層ほど一人当たり保有が大きい傾向が確認できる。
※為替の目安:1億KRW≈約7.5万USD、10億KRW≈約75万USD(レートは概算)。

年代別の構成と行動

投資家数の中心は30〜40代で過半を占める一方、総資産では50代以上の寄与が大きい。

H1時点の年齢別では、男性30代(約158万人)と40代(約150万人)が最大層で、男女比は概ね68:32。H2を含む通年では、若年層の新規流入が継続したが、資産規模では50代・60代が突出し、高額保有者の半数超が50歳以上となった。安全志向で現金同等資産を厚めに維持しつつ、価格上昇局面で押し目買いを行う行動パターンがみられる。

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日本・世界との比較(浸透率と資金量)

韓国は浸透率・市場規模ともに地域上位で、2024年末に投資家約966万人(人口比約2割)、国内取引所ベースの時価総額は約102〜108兆ウォンのレンジに到達した。

日本は2025年1月時点で口座数1214万、預託金残高5兆円超だが、投資経験者ベースの「保有率」は7.3%にとどまる。グローバルでは2024年の暗号資産保有者が約5.62億人(世界人口の6.8%)で、APACは採用度で先行すると評価される。韓国はアジア上位圏の一角として、ユーザー数の増加と市場集中の双方がみられる。

▽ FAQ

Q. 韓国の仮想通貨投資家は何人か?
A. 2024年末で約966万人(人口比約20%)。H2に約192万人増えた。

Q. 10億ウォン超の投資家は何人か?
A. 2024年末は約1.02万人で、50代が35%、平均は約22億ウォン。

Q. 保有額の分布はどうなっている?
A. 50万KRW未満が67%、1000万以上が10%、1億以上が1.3%と薄い。

Q. 年代別の特徴は?
A. 30〜40代が過半数、資産規模は50代・60代が大きい傾向。

Q. 日本との違いは?
A. 日本は口座1214万・預託金5兆円でも保有率7.3%に留まる。

■ ニュース解説

投資家数は2024年末に約9.7百万人へ拡大し時価総額は約108兆ウォンへ倍増したため、個人中心の参加が一段と進んだ一方で資産の偏在が強まった。
投資家数は2024年末に約9.7百万人へ拡大し時価総額は約107.7兆ウォンへ急伸したため、価格上昇とウォン建て取引所への集中・口座開設の加速が重なった。一方で参加裾野は広がるが高額保有者の比重が資産面で大きく、市場の二極化とボラティリティのリスクも増している。

投資家の視点:家計全体での資産配分を前提に、(1)投資比率の上限管理、(2)価格変動と流動性の同時管理、(3)取引所・保管先の分散、(4)税・規制変更シナリオの事前設計を徹底したい。短期トレンドに依存せず、積立・分散・損失限定の基本に回帰することが有効である。

※本稿は投資助言ではありません。

(参考:Financial Services Commission