▽要約
追加購入概要：1億円分を取得し合計36BTCに
財務戦略：余剰資金を高流動資産で運用
他社比較：メタプラネット等の動向も整理
市場影響：企業マネー流入で需給改善
バリュークリエーション ビットコイン追加購入は企業財務に暗号資産を組み込む流れを再確認させた。
「なぜ今ビットコインか」「市場はどう動くのか」という疑問に、本稿は結論として〈余剰資金の機動的運用と信頼性向上〉が鍵と示す。読むことで企業事例・市場インパクト・投資家アクションが一度に把握できる。
追加購入の要点
同社は1億円分のBTC追加で計約36BTC保有となり、総投資額は5億円規模に拡大。
取得は2025年4～8月に分割して実施し、平均取得単価は直近1,500万円前後。
購入履歴の推移
- 2025/03/17 8.0243 BTC取得
- 2025/03/31 7.8191 BTC取得
- 2025/04/16 8.1410 BTC取得
- 2025/06/04 6.3999 BTC取得
- 2025/07～08 1億円枠で追加購入予定
企業がBTCを財務に組み込む理由
余剰現金の価値維持と将来の事業投資原資確保を両立できるため（出典：提供記事）。
日本会計基準で四半期ごとに時価評価することで、株主への透明性も担保。
デジタルゴールドとしての期待
- インフレ耐性：発行上限2100万BTC
- 流動性：24時間/365日で即時換金可能
- 長期上昇トレンド：2010年比で価格は約10万倍
攻守一体の財務戦略
余剰資金→ビットコインで運用→資金需要で売却→事業投資へ再循環。
結果として資産効率を高めつつ機会損失を抑える。
他社との比較で見える潮流
日本企業の暗号資産保有は三つの型に分化し拡大中（出典：提供記事）。
直接保有型
- メタプラネット：1万 BTC目標
- ネクソン：1,717 BTC長期保有
価格連動で株価が急伸・急落しやすい。
事業連携型
- GMO：マイニング・取引所を通じ間接保有
- メルカリ：アプリ決済でBTC活用
暗号資産が本業収益に直結。
技術応用型
- サイバーエージェント：NFT・GameFiへ展開
- gumi：ブロックチェーンゲーム投資
資産保有よりWeb3事業開発が主眼。
市場インパクトとリスク
1億円の追加取得は相場への直接影響は小さいが「企業買い需要」という需給の下支えに寄与。
ポジティブ面
- 企業参入の連鎖で買い圧力増
- ビットコイン価格は2025/07に12万ドル突破
留意点
- 企業発表が常態化し短期材料視は縮小
- 価格急落時は評価損が業績を直撃
投資家が取るべきアクション
株式とBTCを分散し税制・ボラティリティを踏まえ管理する（出典：提供記事）。
株式投資家
- BTC連動益が期待できる＝疑似ETF
- 20.3%譲渡益課税で税負担軽減
- 企業業績リスク・流動性を考慮
暗号資産投資家
- 企業保有は採用拡大の肯定シグナル
- 直接保有は高税率だがリスク純粋
- 目的に応じ株式と現物を使い分け
▽ FAQ
Q. なぜ追加購入を決めた？
A. 余剰資金の機動的運用で価値維持と成長を両立する財務戦略。
Q. 総保有量と評価額は？
A. 追加後は36BTC前後、約6.3億円相当。
Q. 国内で同様の企業例は？
A. メタプラネット、ネクソン、リミックスポイントなどがある。
Q. 投資家が注意すべきリスクは？
A. BTC急落時の評価損が企業業績を圧迫し株価が変動する点。
■ ニュース解説
本件は「企業財務の暗号資産活用」が国内でも定着しつつあることを象徴する。
米マイクロストラテジーに倣う大口保有型だけでなく、中小企業が段階取得でリスク調整する多様なアプローチが進行中だ。金融庁・税制改正の議論次第で今後の勢いは左右されるが、企業によるBTC活用はもはや一過性ではない。
（出典：coinpost.coindeskjapan,neweconomy）
