▽ 要約
ガバナンス強化：フロリダに持株会社を新設し、米事業を多層構造で管理
資金調達枠拡大：上限 50 億ドルの増資計画で 21 万 BTC 取得を加速
リスク分散：デリバティブ専業子会社も計画し倒産隔離を明確化
株主構成変化：フィデリティ系 NFS が 12.9% を保有し筆頭株主に
市場影響：発表翌日に株価 5%高、ビットコイン連動株として注目
「メタプラネット 米国子会社」がトレンドを賑わせている。
同社は 5 月に Metaplanet Treasury Corp.（MTC） を設立したばかりだが、7 月 25 日にはその親会社となる Metaplanet Holdings Inc. を新設すると発表した。この記事では、背景にあるビットコイン財務戦略と米国体制再編の狙いを解説する。
米国子会社・持株会社設立の概要
Metaplanet Treasury Corp.（5 月 1 日設立）
- 所在地：フロリダ州マイアミ
- 資本金：上限 2.5 億ドル（設立時 1,000 万ドル）
- 役員：CEO サイモン・ゲロヴィッチ、取締役ディラン・ルクレア
- 使命：BTC 保有・運用、24/365 トレジャリー業務、流動性確保
Metaplanet Holdings Inc.（7 月 25 日発表）
- 資本金：7.155 億ドル（MTC 株式の現物出資額）
- 将来最大 50 億ドルまで増資可能
- 機能：米国子会社を束ねる持株会社＋デリバティブ子会社を傘下へ
設立の三大目的
- リスク隔離—事業体ごとに債務とリスクを分離
- 資金調達多様化—米ドル建て優先株・社債発行を容易に
- 税務・規制最適化—フロリダ州の暗号資産フレンドリーな制度を活用
背景：ビットコイン財務戦略と大型調達
メタプラネットは 2023 年にホテル事業から撤退し、BTC 財務準備戦略へ転換した「日本版 MicroStrategy」と呼ばれる存在だ。
2025 年 6 月には MTC へ 最大 50 億ドル注入を決議し、2027 年末までに 21 万 BTC（流通量の 1%） を取得する「555 Million Plan」を公表。
現在の保有量は 16,352 BTC で上場企業世界 5 位。
市場・投資家の反応
- 5 月 1 日の子会社設立公表直後、株価は 5% 上昇し 400 円台を回復。
- 6 月 25 日の 50 億ドル計画発表後も出来高を伴い高騰。
- 7 月 16 日には フィデリティ傘下 NFS が 12.9% を取得し筆頭株主に。
国内外の暗号コミュニティでは「アジア初の BTC 準備金超大型企業」として注目され、X（旧 Twitter）では「#米プラ」がトレンド入りした。
今後の注目ポイント
- 持株会社設立完了日と増資時期
- デリバティブ子会社の詳細ライセンス
- BTC 追加取得の平均コスト
- SEC・CFTC の規制動向
- BTC 価格と株価の相関持続性
▽ FAQ
Q. 持株会社化で何が変わる？
A. 倒産隔離と調達手段の拡充で、最大 50 億ドルの資金調達がしやすくなる。
Q. Treasury Corp. の役割は？
A. BTC 現物・デリバティブの取得と運用を 24 時間体制で担う。
Q. 現在の BTC 保有量と目標は？
A. 7 月時点で 16,352 BTC、2027 年末までに 210,000 BTC を目指す。
Q. 株主構成の変化は？
A. フィデリティ子会社 NFS が 12.9% 取得し筆頭株主となった。
Q. 主なリスクは？
A. BTC 価格変動、株式希薄化、米規制強化が挙げられる。
■ニュース解説
フロリダ州は州財務長官自ら暗号資産投資を推奨する“クリプト先進州”。ここに持株会社を置くことで、メタプラネットは米ドル建て資本市場へのアクセスと BTC 流動性プールを同時に獲得する。持株会社 → トレジャリー子会社 → デリバティブ子会社という三層構造は、TradFi（伝統金融）が SPV を用いてリスク分離する手法を暗号資産企業に適用した先駆例だ。
足元で BTC を担保とした融資は限定的だが、今後銀行が暗号担保ローンを解禁すれば、同社は巨額 BTC をテコに M&A を仕掛ける「ビットコイン銀行」に変貌する可能性がある。
（出典：CoinDesk Japan,X,あたらしい経済）
