【要約】
企業のビットコイン購入 はインフレヘッジ・財務多様化・長期投資を目的に急拡大。
MicroStrategy が約58.2万 BTCで先頭を走り、「企業版ETF」と呼ばれる規模へ。
テスラ は15 億ドルで取得後に一部売却、現在は約9,720 BTCを維持。
マイニング勢 Marathon・Riot が“掘って貯める”戦略で保有量を急拡大。
日本発の メタプラネット は1 年で8,888 BTCへ―「日本版MicroStrategy」化。
保険・運用会社 MassMutual・Ruffer など伝統金融も参入し市場心理を刺激。
売却益を確定させたRuffer・美図のような短期型も存在し、戦略は多様。
2025年会計基準変更（時価評価容認）の追い風で、企業保有は今後も増勢見込み。
はじめに — 企業のビットコイン購入とは何か
企業のビットコイン購入（企業のビットコイン購入）は、余剰資金や社債調達資金を用い、ビットコイン（BTC）を自己勘定で保有する動きです。インフレ環境下で価値保存資産を求める流れと、会計基準の見直しが重なり、2020年以降急速に拡大しました。本稿では、上場・非上場、金融・テック・マイニングなど多岐にわたる企業の事例を網羅し、保有規模・目的・市場インパクトを整理します。
米国勢の牽引役
1. MicroStrategy（米国）— ビットコイントレジャリーの草分け
- 購入時期・規模
2020年8月の初回買い付け以降、社債発行を繰り返し 累計約 58.2 万 BTC／約408 億ドル を取得。 - 狙い 「現金は溶ける氷」との認識から、インフレヘッジと株主価値の長期保全を宣言。
- 影響 BTCと株価が高相関化し、強気局面では120 ドル→1,400 ドル超へ10倍化。減損会計リスクも抱えつつ“企業版ETF”と評される存在に。
2. Tesla（米国）— フォロー・ザ・リーダー
- 購入 2021年1月に 15 億ドル／約4.3 万 BTC を取得。
- 売却 2021 年3月・2022 年Q2に計85 %を売却し、現在9,720 BTC を保有。
- 狙い キャッシュ多様化と将来的決済手段の試行。
- 影響 初報でBTC価格16 %急騰。イーロン・マスク氏の発言が相場変動要因に。
マイニング企業 — 掘っては貯めるビジネスモデル
1. Marathon Digital Holdings
- 市場購入 2021年1月に 4,812 BTC（1.5 億ドル）を一括取得。
- 累積保有 自社採掘分を売らず、2025年4月末で 48,237 BTC／約46 億ドル。
- 戦略 「売らない」方針で株主価値最大化。強気相場では業績を大きく押し上げた一方、価格下落期には評価損リスク。
2. Riot Platforms
- 保有 2025年時点で 18,692 BTC／約20 億ドル。
- 特徴 電力コスト優位性と設備投資でハッシュレート拡大。株価は“BTCレバレッジ銘柄”として機能。
暗号資産サービス企業
1. Galaxy Digital Holdings
- 保有 15,449 BTC／約16 億ドル（推定）。
- 目的 業界リーダーとして「自らステークホルダーとなる」メッセージ。市場低迷時には評価損、上昇時には黒字転換。
2. Coinbase Global
- 購入 2021年夏に2.72 億ドル／6,885 BTC。
- 方針 利益の10 %を暗号資産保有へ充当。上場企業として異例のコミットメント。
日本企業の台頭
1. メタプラネット— “日本版MicroStrategy”
- 取得 2024年4月開始、2025年5月で 8,888 BTC／約970 億円。
- 将来計画 2027年までに 21 万 BTC を目標。
- 影響 株価は1 年で約30倍に急騰。資金調達とボラティリティ管理が課題。
2. Nexon（ネクソン）
- 購入 2021年4月に 1,717 BTC／1 億ドル。
- 保有 売却せず長期保有を継続。2021 年Q2に評価損45 億円を計上。
伝統金融・その他事例
1. MassMutual（米国）
- 2020年12月に 1 億ドル 相当のBTCを取得（約5,000 BTCと推定）。
- 保険会社としての試験的投資が大きな心理的インパクトを与えた。
2. Ruffer Investment（英国）
- 2020年11月に 6 億ドル／約4.5 万 BTC を投資し、2021年4月までに 11 億ドル で全量売却。
- わずか5 か月で 5 億ドル の利益を確定し、短期戦略の成功例として語られる。
3. Meitu（中国／香港）
- 2021年3–4月に 4,941 万ドル／940.89 BTC と 5,000 万ドル／31,000 ETH を購入。
- 2024年までに全量売却し、7,963 万ドル の純利益を確定。
その他の保有企業（概要）
- マイニング他 Hut 8 Mining（約10,237 BTC）、Hive Digital（約2,287 BTC）など。
- 新興国企業 タイ Jasmine International（約506 BTC）他。
- 宇宙開発 SpaceXは最大3.73 億ドル相当を保有後に売却したと報道。
- 政府系 エルサルバドルは国家準備金として2,381 BTCを保有。
ニュースの解説 — 今後の論点と市場への示唆
2025年会計基準の改正により、企業は従来の減損会計ではなく時価評価を選択できる見通しです。これにより評価益を財務諸表に反映しやすくなり、**「ビットコイン保有＝株主価値向上ツール」**という認識がさらに広がる可能性があります。一方、
- 為替・金利変動 が調達コストを圧迫し、
- 規制強化 が資金調達や保有戦略に影響を与える懸念も残ります。
とくにメタプラネットのように大規模な追加取得を掲げる企業は、資本政策とボラティリティ管理の両立が注目点です。いずれにせよ、企業のビットコイン購入 は単発のトレンドではなく、財務戦略の選択肢として定着しつつあります。価格サイクルの波を伴いながらも、2025年以降の企業トレジャリー戦略を占う重要テーマになるでしょう。
