JPYC払い×Nudgeカード、日本初のカード返済

▽ 要約

ナッジ連携：2025年10月からJPYC払いを段階導入
サービス仕様：指定ウォレット送金でカード代金を返済
利用範囲：Visa約1億5000万加盟店の支出を後日清算
注意点：1件100万円上限・当初はPolygon対応のみ

「クレカ代をデジタル円で払えるのか？」という疑問に対し、Nudgeが日本初の仕組みでJPYC払いに対応し、カード網とオンチェーンを橋渡しする。読めば、JPYC払い Nudgeカード の実装と使い分け、制度上の留意点まで一気に把握できるように解説する。

提携の全体像（仕組み・導入時期・背景）

Nudgeが2025年10月からJPYC返済を順次導入し、資金移動業登録を得たJPYCの電子決済手段発行が始まるため、カード網と円建てステーブルコインの連動が可能となった。

NudgeとJPYCの提携は、次世代クレジットカード「Nudge」での利用代金を、ユーザーが指定アドレスへJPYCを送付することで返済できるようにするもの。開始当初は対象者を限定し、Polygon版JPYCから対応予定で、将来的にチェーンと対象を拡大する。Nudgeの「いつでも好きなだけ返済」にJPYC払いが加わり、銀行振込やATM入金と並ぶ新たな選択肢となる。
導入時期は2025年10月目処。前提として、JPYCは2025年8月18日に資金決済法上の資金移動業（関東財務局長第00099号）登録を取得し、電子決済手段としてのJPYC発行を開始する計画だ。
背景には、ステーブルコイン市場の拡大と日本の制度整備がある。改正資金決済法（2023年施行）で、法定通貨裏付けの「電子決済手段」が創設され、銀行・信託会社・資金移動業者のみが発行可能となった。JPYCは円預貯金と日本国債で価値を保全し、1:1の償還を前提に運用される。

技術と運用のポイント

開始当初はPolygonで受け付けるため、少額・迅速・24時間の送金が可能となり、ユーザーはJPYC残高から即時に返済できる。一方で、送金手数料（ガス代）は相場と混雑度に左右される。
返済フローは、①通常のVisa決済→②後日Nudgeアプリに請求確定→③「JPYC払い」を選択し指定アドレスへ送金→④受領検知で返済完了、という流れだ。加盟店側は従来通り円で売上を受領し、店舗側の追加負担はない。

規制と安全性

JPYCは暗号資産ではなく電子決済手段に分類され、裏付け資産の全額保全と償還が求められるため、日々の決済での価格変動リスクを避けやすい。他方、日本の資金移動業の種別により1件あたりの送金に上限があり、高額決済は当面の制約となる。

関連：日本初のJPYCと世界ステーブルコイン比較

使い方・影響・今後の展望

クレジットカードの普及網を入り口に、オンチェーン上のデジタル円で家計・事業の支払いを自在に清算できるようになるため、ユーザー体験とユースケースが一気に広がる。

どこで・どう使うか（実店舗/オンライン）

Visa加盟店（国内外）でのカード支出を後日JPYCで返済できる。コンビニ、飲食、EC、サブスク、公共料金までカバーされ、海外でのカード利用分も日本円ステーブルコインで清算が可能だ。手元のウォレットから24時間返済でき、銀行営業時間や引落日程に縛られにくい。

ユーザーの主なメリット

価値安定の円建てで家計管理がしやすく、カードの利便性とオンチェーン送金の即時性を両立できる。送金コストはPolygon利用時に小さく抑えられ、細かい返済や即時の繰上げにも向く。発行体は準備資産からの金利収入で運営されるため、発行・償還のユーザー手数料は原則無料とされている。

留意点・初期制約

当面は対象者限定・Polygonのみの開始で、順次拡大される見込み。ウォレット運用・秘密鍵管理などの基礎リテラシーは不可欠だ。ガス代は発生し、他チェーン対応時は相対的に高コストの局面もあり得る。第二種資金移動業の枠では1件100万円の上限がある点にも注意したい。

主要ステーブルコイン比較

JPYCは円・日本法準拠・全額保全の電子決済手段として国内決済を主軸に、USDT/USDCはドル建・グローバル流動性が高く、DAIは分散型・過剰担保でクリプトネイティブな金融に強い。

市場動向と展望

世界のステーブルコイン発行残高は2025年に2,500億ドル超の水準とされ、オンチェーンの年間移転額はVisaとMastercard合計を上回ったとの推計もある。米国では連邦レベルの安定コイン法（通称Genius法）が成立し、EUのMiCAも施行段階だ。国内ではJPYCの他、信託型の発行基盤や交換業者の拡充で、円建ての選択肢が増える見通し。JPYCは当面Ethereum/Avalanche/Polygonに対応予定で、カード網連携からオンチェーン完結型決済や企業間決済へと領域拡大が進むだろう。

▽ FAQ

Q. いつからJPYC払いできる？
A. 2025年10月から段階導入。まずPolygon版JPYCで、対象ユーザーを限定して開始される。

Q. どの店舗で使える？
A. Visa約1億5000万超の加盟店での支出を、後からJPYC送金で返済できる（国内外）。

Q. 送金上限や規制は？
A. 第二種資金移動業では1件100万円上限。第一種や信託型の整備で高額領域が広がる見込み。

Q. ガス代はどれくらい？
A. Polygonでは通常数円～数十円相当が目安。混雑や設定により変動し、他チェーンは高くなり得る。

■ ニュース解説

Nudgeが2025年10月にJPYC返済を始めるため、国内初の「カード支出のステーブルコイン返済」が実装され、資金移動業登録を得たJPYCの発行開始と制度整備が背景となり、カード網とオンチェーン送金の接続が一気に進む。
投資家の視点：短期はユーザー獲得と運用・償還オペレーションの安定化、法制度（送金上限・仲介事業者拡充）と多チェーン対応が普及カギ。中期はB2B決済・越境送金・プログラマブル決済の実装状況をモニター。ドル建て主流の中で、円建てのニッチを制度・信用で攻め切れるかを見極めたい。

※本稿は投資助言ではありません。

（参考：PR TIMES）