▽ 要約
ハーバード｜SECの13FでIBITを1,906,000株と開示
ポートフォリオ｜評価額約1.17億ドルで上位構成
市場影響｜大学基金も参入しETF普及が加速
留意点｜四半期スナップショットで実勢配分は変動
ハーバード大学がブラックロックのビットコインETFに1.2億ドル規模を配分し、ハーバード大学 ブラックロック ビットコインETFへの機関採用が鮮明になったため、一次情報に基づき事実・背景・影響をお伝えします。
何が起きたか（SEC 13Fの事実）
ハーバード・マネジメント・カンパニーは2025年Q2の13FでIBITを1,906,000株・評価額1億1,666万ドルと報告し、同四半期時点の実勢保有が確認された。
Q1（2025年3月末）13FにはIBITの記載はなく、Q2に新規で大口取得したことが読み取れる。IBITは“SHS BEN INT（受益持分）”として「46438F101」のCUSIPで計上される。
投資規模とポートフォリオ上の位置づけ
Q2の保有有価証券総額は約14.3億ドルで、IBITは約8%前後を占め上位構成に入ったと外部集計も整合するため、分散の一環として位置づけられた。
MSFT・AMZN・BKNG・META・GLDなどと並び、テック大型株と代替資産（BTC・金）を組み合わせる構図が見える。構成上はテック偏重を緩和しつつ、デジタル資産のベータを取りに行く配分だ。
経緯と他大学の動向
アイビー勢では2025年5月にブラウン大学がIBITを約490万ドル開示、エモリー大学は2024年にBTC系ETFへ約1,580万ドルを開示しており、大学基金の採用が段階的に広がっている。
年金筋では**ウィスコンシン州投資委員会（SWIB）**が2024年に先行してIBITを保有、2025年初には6百万株超まで拡大した例も報じられ、機関マネーの受け皿としてETFの存在感が高まった。
市場への波及と留意点
名門エンダウメントの参入は「ETFを通じたビットコイン・エクスポージャー」が保守的機関でも採用可能だと示し、流動性・信用補完の面で普及を押し上げた一方、13Fは株式・受益持分の保有残高のみを示すためネットのリスクは別途解釈が要る。
ETF市場全体ではIBITが主導する資金流入・取引集中が続き、オプション市場の整備拡大もボラティリティ低減に資する余地があるとされるが、暗号資産の急変動リスクは依然として大きい。
▽ FAQ
Q. ハーバード大学の具体的な保有は？
A. 2025年6月30日時点でIBITを1,906,000株、評価額1億1,666万ドルと13Fに記載（公開日2025年8月8日）。
Q. いつから買ったのか分かる？
A. Q1 13FにIBITはなくQ2で新規計上。四半期内（4–6月）の取得で、日々の売買時点は13Fからは特定不可。
Q. 他大学の事例は？
A. ブラウン大学は2025年Q1にIBITを490万ドル、エモリー大学は2024年にBTC系ETFへ約1,580万ドルを開示。
Q. 市場インパクトは？
A. 名門基金の採用はETFの制度的信頼を補強し、機関投資家の受容・流動性拡大を後押しする効果がある。
Q. 注意すべき点は？
A. ビットコインは高ボラ。13Fは期末残高のスナップショットで、ヘッジやデリバティブ等は反映されない。
■ ニュース解説
2025年Q2のSEC 13Fで、ハーバードがブラックロックの現物ビットコインETF（IBIT）を1,906,000株・約1.17億ドル保有と開示し、Q1には記載がなかった。スポットBTC ETFは2024年の米国承認以降に機関採用が拡大し、大学基金・年金などの保守的プールでも規制順守とカストディの安心感を背景にETF経由のエクスポージャー獲得が進んでいる。名門基金の採用はETFの信頼性・流動性・価格発見を押し上げる一方、13Fは期末残高のスナップショットに過ぎず、ボラティリティや政策・会計・税務の不確実性は残る。
投資家の視点：
一次情報（13F）で保有の有無と規模を都度確認し、代替資産の役割（分散・相関低下・インフレ耐性）と上下双方のリスクを数量化して配分を設計、さらに再配分やドローダウン閾値をルール化しつつ、ETF・先物・カストディの運用・コスト・税務を比較検討する。
※本稿は投資助言ではありません。
（参考：SEC,Holdings Channel,WhaleWisdom）
