▽ 要約

パイプ調達：Eyenoviaが5000万ドルでHYPEを100万枚購入へ
バリデータ化：Nasdaq初のHyperliquid主要バリデータを目指す
HIP‑3効果：100万HYPEステークで市場創出､企業需要が拡大
デフレ設計：手数料54％買戻しでHYPE流通量が減少
取引高規模：Hyperliquid累計1.5兆ドルでDEX首位圏

Hyperliquid HYPE投資に踏み切ったEyenoviaは、PIPEで調達した5000万ドルを使い約100万HYPEを取得し、Nasdaq上場企業として初のHyperliquid主要バリデータとなる計画だ。HIP‑3が実装されれば、100万HYPEのステークだけで誰でもパーペチュアル市場を開設できるため、同社は手数料収益という新たな事業柱を得る可能性がある。本記事では公式リリースと開発者ドキュメントを基に、投資の狙い・HYPEのトークノミクス・市場インパクトを整理する。

Eyenoviaの投資概要

Eyenoviaは17日、優先株とワラントを組み合わせたPIPEで5000万ドルを調達し、その全額でHYPEを100万枚超取得すると発表した（出典：Eyenoviaプレスリリース、2025‑06‑17）。転換価格とワラント行使価格はいずれも3.25ドルで、最大1.5億ドルの追加資金調達余地もある。クロージングは6月20日予定で、社名はHyperion DeFi、ティッカーはHYPDへ変更される計画だ。

取得目的と資金配分

結論→資金はHYPE購入とステーキングに充当し、バリデータ報酬を安定的に得る狙い。根拠→プレスリリースで「treasury reserve strategy」と明示（出典：同上）。

HyperliquidとHYPEの基礎知識

プロトコルの特徴

結論→Hyperliquidは独自L1に高速オーダーブックDEXを実装し、手数料の大部分でHYPEを買い戻すデフレ構造を持つ。根拠→開発者ドキュメント（出典：Hyperliquid Docs）。

• 累計取引高は1.5兆ドル超でDEXトップ級。
• 未決済建玉は直近で49億ドル前後に拡大。
• 単日清算額は過去最大約2億ドルと報告。

デフレトークノミクス

結論→年間取引手数料の推計54%が自動でHYPE買戻しに用いられ、累計2200万HYPEが既に買い戻されている。根拠→DeSpreadレポート。推計収益は5.9〜11.5億ドルと幅があるため数値は目安。

HIP‑3がもたらすビジネス機会

仕組みと要件

結論→HIP‑3は「100万HYPEステークで誰でもパーペチュアル市場を開設」できる提案で、31時間ダッチオークションでデプロイ手数料を払い、取引手数料最大50%を受け取れる。根拠→HIP‑3仕様書（出典：Hyperliquid Docs）。

企業側のメリット

結論→EyenoviaはHIP‑3で独自商品を上場し、手数料収益とブランド露出を同時に得る。根拠→同社コメント「最も高収益なブロックチェーン」参照（出典：プレスリリース）。

財務・規制面の留意点

クリプト会計への対応

結論→HYPE価格変動は損益と純資産双方に影響。根拠→米国会計基準では暗号資産は無形資産扱い。EyenoviaはAnchorage Digitalで機関カストディを採用し、規制リスクを低減。

リスクとヘッジ策

• ボラティリティ：市場急落時に評価損が発生。
• 実装遅延：HIP‑3が予定通りローンチしない可能性。
• 規制：SECの暗号資産方針変更リスク。

市場インパクトと今後の展望

結論→同社の参入は上場企業による暗号資産準備金戦略の先例となり、HYPE需要を押し上げる可能性がある。根拠→「first U.S. publicly listed company to hold HYPE」と公式宣言（出典：プレスリリース）。追随企業が増えればHYPEの流通量減少と価格上昇圧力が強まる一方、規制リスクが顕在化すれば逆風となる。

▽ FAQ

Q. EyenoviaはなぜHYPEを購入するの？
A. HIP‑3市場開設とバリデータ報酬で二重の収益源を得るため

Q. HIP‑3とは？
A. 100万HYPEステークで誰でもパーペチュアルDEXを構築できるHyperliquid改良案。

Q. Hyperliquidの累計取引高は？
A. ドキュメントによれば1.5兆ドル超でDEX最大級。

Q. HYPE買い戻し率は？
A. 手数料の約54％が自動買戻しに使われ、累計2200万HYPEを回収。

Q. 取引完了はいつ？
A. PIPEクロージングは2025年6月20日予定。

■ ニュース解説

EyenoviaのHYPE取得は、企業財務に暗号資産を組み込む「クリプト準備金」の新段階を示す。HIP‑3が予定どおり稼働すればHYPE需要はさらに高まり、手数料収益も増加する見通し。一方で価格変動・規制強化・実装遅延が重なれば、短期的な評価損や流動性低下リスクが表面化する。投資家はデフレ設計の恩恵とボラティリティの両面を慎重に評価すべきだ。