▽ 要約
市況：BTCは$68,648、ETHは$1,995近辺
形状：2026-02-16 22時高値→2026-02-17 0時急落→反発
流動性：円建てはスプレッド拡大に注意
制度：金融庁が交換業者のサイバー方針案を公表
2026-02-17JST時点でBTCは$68,648近辺。円建て市場の約定コストと、金融庁のサイバー対策強化方針が短期の注目点だ。
今朝の暗号資産相場は、BTCが$68,000台でレンジを継続する一方、円建て市場では取引所スプレッドが広がりやすい。何がコスト差を生み、どのニュースが需給に効くのか。価格・出来高、取引インフラ、規制の順に解説します。
市況総括（価格・出来高・短期形状）
BTCは$68,648前後で方向感を欠き、ETHは$2,000近辺で小幅反発した。
参照時刻（2026-02-17 08:28〜08:30 JST）でBTC/USDTは$68,648、24時間レンジは$67,294〜$70,127だった。
同時点の24時間出来高は$1,062,664,685相当で、値幅の割に回転は維持している。
ETH/USDTは$1,995で、24時間レンジは$1,937〜$2,024、24時間出来高は$700,119,686相当だった。
ETHは表示上+1.878%と小幅反発で、BTCが横ばいでも相対的に買い戻されやすい局面が続く。
2026-02-16 22:00 JST付近の高値形成後、2026-02-17 00:00 JST付近にかけて急落し、その後は下げ止まりを試す形状が観測された。
短期筋のポジション調整が入りやすく、同じ価格帯でも時間帯で流動性が変わりやすい。
主要アルトはBNBがプラス圏、SOL・XRP・ADA・DOGEが小幅マイナス圏で、全体が一方向に走る地合いではない。
材料・需給の偏りが出やすいので、指数感覚よりも個別の板と出来高の確認が重要になる。
2026-02-16更新の共有データでは、ビットコインETFは1日純流入が-1,444 BTC（-$98.86M）、7日で-5,555 BTC（-$380.44M）とされた。
流入が細る局面では、現物の買い下支えよりも先物・オプションの建玉調整が値動きを主導しやすい。
取引所スプレッドと流動性
同一時刻でもUSD建ては極小、JPY建ては数bpsのスプレッドが観測され、約定コストが分かれた。
BTCの最良気配は、Binance（BTC/USDT）で0.001bps、Coinbase Exchange（BTC/USD）で0.001bpsと極小だった。
一方で国内円建てはbitFlyer（BTC/JPY）が約6.009bps、Coincheck（BTC/JPY）が約2.967bpsで、同じBTCでもコスト感が変わる。
価格差はUSD建てで数十ドル、JPY建てで数千円規模でも、成行や大口では実コストになり得る。
板の厚み、呼値、手数料体系、入出金導線が違うため「どの市場で約定するか」を先に決めたい。
取引インフラの変更はスプレッドを急変させるため、オペレーション情報の追跡が実務上のリスク管理になる。
Binance JapanはMANA/ETHを2026-02-10 17:00 JSTに現物ペア廃止とし、2026-02-13 17:00 JSTにはAVAX/BNBとMANA/BTCも廃止予定だ。
APIの障害はアルゴ取引の前提を崩すので、発生時刻と復旧時刻の把握が欠かせない。
Binance Japanは2026-02-11 05:29〜07:11 JSTに「一部API接続不可」を確認したと報告している。
入金手順の変更も短期の資金移動コストを左右するため、国内向けの導線は事前に確認したい。
Binance Japanは2026-02-13以降、住信SBIネット銀行宛の入金で識別番号の取り扱いが変わるとしている。
規制・制度アップデート
金融庁は交換業者のサイバー対策を「人・プロセス」まで含めて底上げする方向性を示した。
金融庁は2026-02-10に「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」を公表した。
暗号資産は盗難後の移転が速く国境も越えるため、単なる技術対策だけでなく、体制・委託先管理を含む総合対策を求めている。
方針案では、2026事務年度以降にCSSA（サイバーセキュリティ・セルフアセスメント）の実施を求める方針が示されている。
監督側のモニタリング強化と合わせて、取引所の運用コスト増と、事故確率低下のトレードオフが焦点になる。
米国では、SECがCrypto Task Forceの枠組みでWritten Inputを公開し、意見提出の窓口も設けている。
制度の予見可能性が上がれば機関参入の障壁が下がり得る一方、具体ルール次第で一部ビジネスは再編圧力も受ける。
きょうの注目点（ニュース因果と投資家実務）
短期はマクロ連動の変動とインフラ要因が重なり、レンジ相場でもコストとリスク管理が差を生む。
価格は「フロー→センチメント→板→スプレッド→約定」の順に増幅しやすく、短期ほど板の薄い時間帯が効く。
米国時間の株式・金利・ドルの変化が暗号資産に波及しやすい構造を前提に、変動局面ではポジションサイズ管理が重要だ。
オペレーション面では、ペア廃止やAPI障害が裁定・ヘッジの成立条件を変え、スプレッド拡大を招き得る。
取引所をまたぐ場合は、ペアの継続性、入出金の変更、障害情報を価格と同列に監視したい。
サイバー面では、鍵の盗難だけでなくソーシャルエンジニアリングや委託先侵害が現実的な攻撃経路になる。
個人は二段階認証、出金ホワイトリスト、保管分散など、被害の上限を先に固定する設計が有効だ。
▽ FAQ
Q. 2026-02-17朝のBTC/ETHの水準は？
A. BTCは$68,648（24h$67,294〜$70,127）、ETHは$1,995（24h$1,937〜$2,024）。
Q. 取引所のスプレッドはどの程度違う？
A. BTCはBinance約0.001bpsに対し、bitFlyer約6.009bps、Coincheck約2.967bpsだった。
Q. Binance Japanのペア廃止はいつ？
A. MANA/ETHは2026-02-10 17:00 JST、AVAX/BNBとMANA/BTCは2026-02-13 17:00 JSTに廃止予定。
Q. 金融庁の方針案で何が変わる？
A. 金融庁は2026-02-10に方針案を公表し、2026事務年度以降のCSSA実施と事務ガイドライン「16」の見直しを示した。
■ ニュース解説
BTCはレンジ推移でも、円建ての約定コストと取引インフラの変更が短期損益に直結するので、価格だけの判断は誤差が大きい。
一方で金融庁の方針案は事故確率の低下を狙うもので、規制コスト増と市場の信頼性向上の両面を持つ。
投資家の視点：短期は指値中心とレバレッジ管理、長期は制度整備とセキュリティ水準の改善を「前提条件」として点検する。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄・金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
（参考：金融庁）
