▽要約
トレジャリー大量買い：米上場2社が計12万ETH取得
ETF資金流入：6月だけで11.7億ドル純増
供給ダブル絞り：ステーキング29%、バーン34.6万ETH
L2普及＋大型HF：手数料95%減で利用爆増
規制不透明感後退：GENIUS法案可決・SEC商品認定
マクロ転換：利下げ観測でリスク資産に資金回帰
イーサリアム 価格上昇――「そろそろ来る」と言われる根拠は何か。結論から言えば、需給の“絞り込み”と機関マネーの“新規流入”が同時進行している点が決定的だ。本稿ではその根拠を６つに整理し、投資判断のポイントを提示する。
1. 企業トレジャリーによる大量買い
上場企業が自社資産をBTCからETHへシフトし、実需ベースの買い圧力が増大している。
- BitMine Immersion Technologies が2.5億ドル調達後、取締役会長トム・リー氏主導でETH購入を表明（出典：[1])
- 株価は1日で1,000%高、マーケットは戦略を高評価
- Bit Digital はBTC 280枚を売却し約10万ETHへ換金、上場企業最大級の保有量に
2. ETFマネーの流入とSECの「商品」認定
現物ETF承認で長期資金が流入し、需給が恒常的にタイト化。
- 2025年5月、SEC がETH現物ETFをコモディティ信託として承認
- 6月単月のETF純流入は11.7億ドル、BlackRockはステーキング収益付きETFを申請中
3. 供給側の“ダブル絞り”
バーンとステーキングで流通供給が継続的に減少。
- Merge以降の累積バーン超過：34.6万ETH
- ステーキング残高：3,500万ETH＝流通の29%
- 取引所残高：9年ぶり低水準8–9百万ETH
4. L2急成長と大型アップグレード
手数料低下→利用増→バーン増という正の循環が確立。
- Dencun（24/3）でL2手数料が最大98%減
- Pectra（25/5）でステーク上限が32→2,048ETH、機関参入障壁が激減
5. 米規制不確実性の後退
明確なルール整備がリスクプレミアム縮小につながる。
- 上院がGENIUS Act可決、ステーブルコインの連邦基準化へ
- SECはETF承認でETHを事実上“商品”扱い
6. マクロ環境の追い風
インフレ鈍化と利下げ観測でリスクマネーがクリプトへ。
- CPI鈍化報道後、BTC・ETHともに上昇
- FRBの年後半利下げ観測で資金が暗号資産・株式へ流入
▽ FAQ
Q. 企業がETHを大量購入している理由は？
A. トレジャリー用途でETHを保有すればステーキング収益とネットワーク成長益の両取りが狙え、BTCより高いアップサイドが期待できるため。
Q. ETF資金流入は価格にどの程度影響する？
A. 現物ETFは裏付け資産としてETHを都度買い付けるため流通量を恒常的に吸収し、需給タイト化で価格押し上げ効果が続く。
Q. ステーキングとバーンで供給はどのくらい減る？
A. 2025年7月時点で流通の29%がステーク、累計34.6万ETHがバーン超過と二重で供給圧縮が進行している。
Q. 今後の主要リスクは？
A. 米規制後退や金利再上昇、大型ハッキングなどが重なれば一時的に1,700ドル台まで調整する可能性がある。
投資判断に役立つチェックポイント
- ETFフロー：週次純流入の正味方向を確認
- オンチェーン利用：ガス使用量・バーン量の推移
- 規制イベント：GENIUS法案の下院採決と追加ETF審査
- マクロ指標：PCE・FOMCドットチャート
- テクニカル水準：2,400USDサポート／3,000USDブレイク
ニュース解説
ビットコイン優位の企業財務戦略に変化が生じている。BitMine・Bit Digitalの例に見られるように、ETHを財務資産として積極採用する動きが注目ポイントだ。一方、規制面では米国が環境整備を急ぐ一方で、EUのMiCAや香港のライセンス制度など地域差がある。グローバル投資家は各市場のルールを比較しながら資金配分を進めている。
（出典：9meters,coinpost,coindeskjapan）
