【要約】
・James Wynnが約2カ月で総計4650万ドルの未実現利益を達成
・Cointelegraph公式Xアカウントのハッキング疑惑が浮上
・ニューハンプシャー州が全米初のビットコイン備蓄法案を可決
・ビットコインは一時10万ドル、イーサリアムも大幅反発
・米副大統領JD Vanceがビットコイン2025サミットに登壇予定
・Resolv、エアドロ登録を開始（5月17日締切）
・Binance Alphaが新規銘柄DOODを上場
・Lidoがガバナンスリスク軽減のため「二重ガバナンス」導入を予告
伝説のトレーダーJames Wynn、約4650万ドルの利益を記録
仮想通貨界隈で名を馳せているJames Wynnは、3月13日以降わずか約2カ月で総計4650万ドルもの未実現利益を生み出し、大きな話題を集めています。
- BTCを40倍レバレッジでロング：約540万ドルの含み益
- PEPEを10倍レバレッジでロング：約2380万ドルの含み益
- TRUMPを10倍レバレッジでロング：約557万ドルの含み益
- FARTCOINを5倍レバレッジでロング：約515万ドルの含み益
- HYPEを5倍レバレッジでロング：約3.14万ドルの含み益
このようにハイレバレッジで複数銘柄をロングし、高い収益を得ている点が注目されます。
Cointelegraph公式Xアカウント流出疑惑
大手仮想通貨メディアであるCointelegraphの公式Xアカウント（旧Twitter）が5月10日、第三者に乗っ取られたとみられる事態が発生しました。同アカウントからは疑わしいトークンのコントラクトアドレスが投稿されたほか、プラットフォームの著者へ「承認が必要」という名目でフィッシングリンクが送信されていたとの報告があります。
被害拡大を防ぐため、ユーザーは送信元ドメインやリンク先のURLに細心の注意が必要とされています。同アカウントからの不審ツイートは削除済みですが、一時的にコメント欄がクローズされるなど混乱が広がりました。
ビットコイン10万ドルとイーサリアム大幅反発の背景
5月10日付で公開された一週間のマーケットレビューによると、ビットコイン（BTC）は一時10万ドルを回復、イーサリアム（ETH）も大幅な反発を見せました。これはニューハンプシャー州が全米初のビットコイン備蓄法案を可決したことや、米国での金融緩和観測が市場の資金流入を後押しした背景があるとみられます。
また、米連邦準備制度（FRB）による将来的な利下げ観測や、トランプ元大統領の「重大発表」などの政治要因によって投資家心理が回復しやすい環境が整ったことも一因として挙げられます。
主要な最新ニュースまとめ
ここでは、PAニュースが報じた最新情報をいくつかピックアップし、要点を整理します。
1. 米副大統領JD Vanceがビットコイン2025サミットに登壇
米副大統領JD Vance氏が、今月ラスベガスで開催予定のビットコイン2025サミットにて講演を行うと報じられました。以前はトランプ大統領がビットコイン関連カンファレンスに登壇しており、行政レベルでの暗号資産認知が着実に進んでいる姿勢がうかがえます。
2. Resolvのエアドロ登録
再度注目される「リステーキプロトコル」プロジェクトResolvは、RESOLVトークンの創世イベントに先立ちエアドロへの登録を開始しました。登録期限は日本時間で5月17日7:59までで、登録しないとエアドロを受け取れない仕組みとのことです。
3. Binance AlphaがDoodles（DOOD）を上場
Binanceグループの一部門であるBinance Alphaが、新規銘柄Doodles（DOOD）を上場したことが公表されました。DOODはSolanaベースのAI×NFT関連プロジェクトで、メタバース空間を活用したユーザー参加型のストーリーテリングが特徴とされています。
4. Lidoが二重ガバナンスを導入予定
流動型ステーキングの大手Lidoが、ガバナンス上のリスクを軽減する目的で「二重ガバナンス」導入を発表しました。今後、stETH保有者がLido DAOの大きな変更に対して事前に対応できるよう、ガバナンスの安全弁を強化する狙いがあります。
ニュースの解説
今回の「仮想通貨ニュース」では、米国政治の中枢にいる副大統領の登壇や州政府レベルでのビットコイン備蓄法案承認など、暗号資産が社会的・政策的に確かな存在感を示している事例が目立ちました。
一方、メディアを巻き込んだアカウント流出疑惑や、ミームコインでの超高レバレッジ取引など、相変わらずリスクとチャンスが背中合わせの状態である点も明らかです。取引を行う際は最新の情報ソースを常にチェックし、テクニカルだけでなく規制動向やセキュリティ関連にも注意を払う必要があります。政府機関や大手企業が今後どこまで暗号資産領域に入り込むかは、市場のボラティリティを左右する大きな要因になり得るでしょう。
また、Resolvのようにエアドロやリステーキといった新たなインフラが続々と登場する中、ユーザーにとっては多面的な投資チャンスが広がっているとも言えます。法規制の進展とともに、こうした動向をうまく捉えられるかどうかが、中長期のリターンを左右しそうです。
