【要約】
・米中が互いに24%の関税を90日間一時停止、残余の10%を留保し、非関税措置を取り消す方針
・ビットコインは10.6万ドルの主要抵抗に挑戦する中、一部の巨鯨がショートポジションを拡大
・イーサリアムが大幅上昇、時価総額でアリババやコカ・コーラを一時上回り話題
・米4月CPIデータ発表前に、市場はインフレ再拡大を警戒
・Binance Alphaのポイント制度で“エアドロ”が人気化、一方でユーザー間の“内巻き”も顕在化
中米通商交渉の進展と関税調整
5月10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで行われた米中経済貿易ハイレベル会合では、両国が互いの追加関税を当面90日間停止すると発表しました。中国は、アメリカからの輸入品に課していた24%の関税を一定期間中断し、残り10%のみを維持。米国側も同様に24%分を一時停止し、追加で課していた関税の取り消しを進める見通しです。
この合意は世界的なサプライチェーンにも影響を及ぼす可能性が高く、米中貿易摩擦の緩和ムードがリスク資産全体にとって追い風となっています。米大統領はSNSで「巨大な進展だ」と評価し、両国の財務当局も近く追加詳細を発表する見込みです。
ビットコイン：10.6万ドル抵抗に向けた攻防
巨鯨の動きと市場心理
ビットコイン（BTC）は先週末から10.4万ドル付近で流動性が集中し、10.6万ドルを重要なレジスタンスとして意識されています。相場は米国CPI発表や米中交渉の結果をにらみつつ、小幅に上下を繰り返す展開です。
一方で、一部の大口投資家（巨鯨）は中米会談とCPIデータの公開前にショートポジションを構築。Hyperliquidでは時価総額1億ドル超の大口がBTCを高レバレッジでショートしており、爆上げリスクと下落リスクの両面を織り込む形となっています。
マクロ環境の注目点
米国の4月CPIは、前月比-0.1%という低下基調だった3月から反転するとの見方が強まっています。インフレが再加速すれば、ビットコインがリスク回避の買いで上昇する一方、金利上昇圧力への警戒で売られる可能性も捨てきれません。市場の専門家によると「インフレ風雨前の静けさの可能性もある」とされ、発表後の動向には細心の注意が必要です。
イーサリアム急伸：時価総額が世界トップ企業に迫る
イーサリアム（ETH）は、4月中旬に行われた「Pectraアップグレード」成功以降、強気相場を継続。週末には2600ドル台を突破し、単週で約40%の上昇を見せました。時価総額は一時3,000億ドルを超え、アリババやコカ・コーラを上回ったことが話題となっています。
また、次なる大規模アップグレード「Fusaka」にも注目が集まり、流動性が拡大。Abraxas Capitalなどの機関投資家が4月以降大量のETHを購入・ステーキングしており、一方で短期トレーダーにはショート勢も存在。こうした鯨同士の売買がETH相場のボラティリティをさらに高めています。
アルトコインやMemeトークン、Binance Alphaで“熱狂”
最近の相場では、DWF Labsなどの大手投資家が小型アルトコインを大量購入しているとの発言や、Memeトークンの乱立が目立っています。たとえばBonk創設者の支援を受けた「$USELESS」やPepe創作者の新キャラ「$RATO」が急伸し、Binance Alpha上でリリースされたMOODENGやGOATなども大きく上昇しました。
特にBinanceが展開する独自のインセンティブプログラム「Alphaポイント制度」は、仮想通貨エアドロップへの参加をめぐって競争が激化。一定期間の取引量やアセット量を維持して“ポイント”を貯めることで仮想通貨エアドロップを獲得できる仕組みですが、ユーザー同士の“内巻き”＝過度なポイント稼ぎ合戦がコスト増につながるケースも報告されています。
ソラナ（SOL）関連動向：巨鯨のステーキング解除に注目
FTX/Alameda系のウォレットから、約18万枚（約3,224万ドル相当）のソラナが解除されたほか、別の大口アドレスでも約10万枚超の解除動きが確認されました。まだ大半はステーク状態にあるものの、売却リスクが警戒材料になる可能性もあります。
また一部の巨鯨はSOLについてもショートポジションを拡大しており、BTC・ETH同様に重要な分岐点を迎えている印象です。
主な市場データ（5月12日12:00時点）
- BTC価格：104,008ドル
- ETH価格：2,517ドル
- 恐怖と強欲指数：70（強欲）
- BTC/ETHのドミナンス：BTC 61.8%、ETH 9.1%
- 主要アルトコインの取引量：SOL、XRP、DOGEなど
- 24時間爆倉：3.37億ドル相当、BTCが4,258万ドル、ETHが1.04億ドル、MOODENGでも2,264万ドル
ニュースの解説
今回の米中貿易摩擦緩和は、世界経済への下支えと同時に市場のリスクオンムードを強める要因になり得ます。これにCPI発表が重なれば、インフレ指標による金融政策の先行きへの期待や警戒が、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の価格変動を大きく左右することが予想されます。
とりわけ仮想通貨市場には、ショートポジションを積極的に構築する巨鯨の動向が注視される局面が続きそうです。さらにイーサリアムの時価総額拡大や、アルトコイン・Meme銘柄への投資熱も高まっており、今後のアップグレード進捗に伴う期待上げや突然の利確売りなど、大きな値動きが断続的に起こる可能性があります。
また、Binance Alphaのポイント制度など、取引所を中心とする新たな報酬・仮想通貨エアドロップモデルが次々と導入される中で、ユーザーの取引コストや市場流動性にどのような影響を及ぼすかも注目に値します。投資家は情報を幅広く収集し、リスク管理を徹底した上で、ボラティリティの高い相場に臨むことが求められるでしょう。
