▽ 要約
ＥＴＦ：米現物の純買い越し継続で上値を支援。
企業：メタプラネットなど日本勢がＢＴＣ追加取得。
規制：トランプ令とＦＲＢ撤回で銀行チャネル改善。
ステーブルコイン：ＪＰＹＣ承認方針と香港・中国の整備。
8月の暗号資産市場は、米現物ＥＴＦの強いフローと規制の転機、日本企業の採用拡大が重なり、中期の強気シナリオを補強した。結論は「需給と制度が同時に前進」。本稿では2025年8月暗号資産ニュースまとめとして、価格動向→企業採用→政策→ステーブルの順に、数字と日付を明示して短時間で把握できる形に解説する。
市場・価格：ＥＴＦフローと金利見通し
米現物ＥＴＦの純流入が新規発行を上回り、9月利下げ観測が高まったため、需給と金利の両面でBTCは下支えされた。
8月28日、米スポットBTC-ETFは約1,620BTCの純買いとなり、同日の新規採掘量約450BTCの3.6倍に達した。IBITの保有は約74.6万BTC、米ETF合計は約129万BTCとされ、半減期後の固定供給と相まってフローの価格感応度を高めた。利下げ観測（9月0.25%：約87%）の上昇もリスク資産の追い風となった。
ＢＴＣ：8/25のフラッシュクラッシュ
清算連鎖と薄商い時間帯が重なったため、25日に急落→短期反発となった。
8月25日（JST）に一時的な急落が発生し、その後は主要サポートで下げ止まり。イベント消化後はＥＴＦフローが需給の底堅さを示した。月末のデイリーダイジェストでも、政策とフローの材料が整理されている。
ＥＴＨ：4,000ドル回復と企業トレジャリー
ＥＴＦ流入の再加速と企業のＥＴＨ保有拡大が重なったため、8月上旬に4,000ドル台を回復した。
USD建てではATH未満だが、円建てでは既に過去高更新実績がある。SECが流動性ステーキングの非証券扱いを明確化したこともセンチメントを押し上げ、関連トークンやL2が連れ高となった。
政策・規制：米国の方針転機
トランプ政権の行政命令、ＦＲＢの特別監督撤回、ＳＥＣの方針明確化が連鎖したため、銀行・機関チャネルの摩擦が低下した。
8/7に「政治的・非金融要因によるディバンキング」を禁じる大統領令が発出され、120〜180日の是正プロセスが始動。8/15にはFRBが「新型活動監督プログラム」を終了し通常監督へ回帰、6/23の“評判リスク排除”と併せて銀行の判断枠組みが平準化された。SECは8/6に流動性ステーキングを非証券とする見解を示し、8/7にはXRP訴訟が控訴取り下げで終結。8/15にはアトキンスSEC議長が「米国を暗号資産の世界的中心に」と表明した。
ステーブルコイン・決済：制度整備の進展
国内外で制度整備とプロダクト実装が同時進行したため、法定通貨建てトークンの実需射程が広がった。
国内では8/18に金融庁がJPYC承認方針を示し、電子決済手段として全額保全・償還義務などの設計が明確に。域外では香港が監督枠組みをアップデートし、中国では人民元連動トークンの承認枠組みに進展が見られた。
▽ FAQ
Q. 8月の市場で何が最重要？
A. 8/25のBTC急落と、8/28の米ETF純買い1,620BTC（採掘量の3.6倍）が需給の強さを示した（IBIT74.6万BTC）。
Q. 日本企業の主な動きは？
A. メタプラネットが8/12に518BTC、8/18に775BTCを追加。Lib Workとジェイフロンティアも導入・実証へ動いた。
Q. 米規制の“転機”は何？
A. 8/7のディバンキング禁止令、8/15のFRB特別監督終了、8/6のSEC流動性ステーキング非証券が重なった。
Q. ステーブルコインの国内進展は？
A. 8/18にJPYC承認方針。円建て決済の実装に道が開き、送金・法人決済のユースケースが拡大へ。
■ ニュース解説
ＥＴＦ純流入と利下げ観測が需給を締め、米規制の緩和的明確化が銀行チャネルを押し広げた一方で、8/25の急落が示す流動性の薄さとボラ拡大には注意が要る。
事実：8/28はETF純買いが採掘の3.6倍、IBIT約74.6万BTC。背景：トランプ大統領令とFRBの通常監督回帰、SECの方針転換。影響：企業のＢＴＣ／ＥＴＨ採用と日本のＪＰＹＣ承認方針が、実需と会計・決済の導線を拡張。
投資家の視点：フロー（ETF）と政策（FOMC・監督文書）を並行監視し、①下落時の最大ドローダウン前提のポジション設計、②トレジャリー株／ETF／現物・ステーキングの役割分担、③国内外ステーブルの規制要件（保全・償還・カストディ）を確認しながら、分散と流動性管理を徹底したい。
※本稿は投資助言ではありません。
