9月26日 暗号資産ニュース総ざらい

▽ 要約

マーケット|BTCは$113,000割れ、ETHも$3,900割れ。
ETF|BTC現物ETFは+2,186BTC流入、ETHは-29,764ETH。
レギュレーション|米SEC・CFTCが現物容認の共同声明。
アジア|上海でデジタル人民元センター開業、韓国はM&A報道。

価格調整と制度面の前進が同時進行し、資金フローの選別が進む一日だった。9月26日向けの本稿では、9月25日(各地時刻)の出来事を一次情報から整理し、9月26日 暗号資産ニュースとして市場・規制・アジア動向を俯瞰する。短期のボラティリティに惑わされず、ETFフローと新商品の広がり、規制の軟化傾向、地域別の採用事例に沿って読むメリットを解説する。

市況とフロー

相場は売り優勢の清算で下押しした一方、現物ETFの資金流入や新商品の設定が続いたため、需給は悪化一辺倒ではない。
9月25日、BTCは$113,000を割り込み$112,980前後まで下落、24時間の清算は約5.86億ドルでショート主導が目立った。ETHも$3,900を割り込んだ。直近のボラは清算とニュースヘッドラインの連鎖で増幅しやすい局面だ。

現物ETFフローと新商品

ETFはBTCへ資金が入り、ETHからは資金が流出したため、短期の相対強弱はBTC優位となった。
9月25日にBTC現物ETFは+2,186BTC(約2.43億ドル)の純流入、ETH現物ETFは-29,764ETHの純流出だった。商品面では、ETHの現物+ステーキングETF「ESK」が取引開始し、IBITを原資産とする0DTEカバードコールETF「BITK」も設定、さらにブラックロックはデラウェアで「iShares Bitcoin Premium Income ETF」を登録した。

短期テーマの見取り図

ETFの月次配当型・プレミアム収益型やオプション活用型の拡充により、現物保有に加えた収益源の多様化が進み、機関・個人の参加形態は細分化している。中期的にはボラティリティの供給源が増える一方、現物需給の下支え要因にもなり得る。

規制・制度アップデート

米当局の共同声明と新体制の発言が現物取引の制度設計を前進させたため、取引所の選択肢拡大と商品開発の加速が見込まれる。
9月2日にSEC・CFTCの部局が「一定の現物暗号資産プロダクトの取引は、登録市場での上場・取引を妨げない」との共同声明を発出、9月5日には両トップ連名のフォロー声明が公表された。Atkins新議長はイノベーションの余地拡大に言及しており、年内の制度整備期待も高い。

4年周期論の揺らぎ

ETFと機関資本の比重が増したため、価格サイクルは供給ショック起点から「保有者構成の変化」起点へと移行しつつある。
ビットコインETFのAUMは1,500億ドル超、供給の約6%を占めるとの分析が示され、4年周期の硬直的な見方は修正を迫られている。共有インフラ化の進展で、今後は持続的なキャッシュフローを生む事業モデルが評価軸になりやすい。

アジアの採用事例

公的インフラと民間の大規模エコシステムがそれぞれ進展したため、地域ごとに異なる「制度×分散型」ハイブリッドが形成されている。
中国・上海では9月25日、デジタル人民元の国際運営センターが稼働し、越境決済・ブロックチェーン・デジタル資産の三平台を実装した。韓国ではNaverによるUpbitの親会社Dunamu子会社化を目指す株式スワップ案が報道され、同社株は一時+7%に上昇した。

M&A・シナジーの含意

決済(Naver Pay)×取引所(Upbit)×安定通貨の統合は、送金コスト低下とオンボーディング容易化を通じて実需導線を拡張する一方、集中度上昇と手数料競争の激化も招き得る。報道段階であり最終合意ではない点には留意。

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インフラ・セキュリティとハイリスク領域

高FDV案件やクロスチェーン設計の脆弱性が意識されたため、利回り追求とコントラクト・権限管理リスクのバランスが重要となった。
パーペチュアルDEX「Hyperliquid」のFDVは約450億ドルとの推計が示され、L1相当の期待と過熱感が併存。トークン周りでは、Binance Alphaで上場したGriffinAI(GAIN)が不正発行攻撃で価格が急落、UXLINKは新コントラクトと1:1移行・補償計画を発表した。

▽ FAQ

Q. 2025年9月26日時点のBTC相場は?
A. 9月25日(UTC+8)に$113,000割れ($112,980付近)。24時間清算は約5.86億ドルで空売り優勢でした。

Q. 現物ETFの直近フローは?
A. 9月25日にBTC現物ETFは+2,186BTC流入、ETH現物ETFは-29,764ETH流出と報告されています。

Q. Naver×Upbitは決定事項?
A. 報道段階で協議中。株式スワップ案が伝えられ、Naver株は一時+7%(KRW246,000)に上昇しました。

Q. 中国のデジタル人民元センターの役割は?
A. 越境決済・ブロックチェーン・デジタル資産の三平台を運営し、相互運用性とコンプライアンス重視を掲げています。

■ ニュース解説

市場は清算増で短期軟化した一方でETF資金はBTCに流入し、米規制は現物取引の制度化に前進したため、需給は選別的に改善しうるが、商品多様化はボラ供給も増やす。
投資家の視点:短期は清算主導のボラ拡大に備えつつ、月次配当・オプション活用型ETFなど「現物+α」の構成で下値を拾う余地を検討し、中期は規制整備と地域別採用(中国のCBDC実装、韓国のスーパーアプリ化)に沿ったエクスポージャー配分を見直すのが一般的だ。

※本稿は投資助言ではありません。

(参考:U.S. SEC,PANews