▽要約
ＩＰＯ概要：最大6.29億ドル調達、評価額42億ドル
資金使途：調達額をドル建てステーブルコインへ転換
規制環境：ＧＥＮＩＵＳ法成立で市場に追い風
事業戦略：CoinDesk買収・３Ｂドル超資産を武器に拡大
業界動向：取引所上場ラッシュ加速の旗印
Bullish IPO申請は「規制が整った今こそ」という疑問に答える動きだ。結論から言えば、同社は評価額を現実的水準に抑えつつ資金を機動的に活用し、暗号資産と伝統金融の橋渡し役を狙う。この記事ではIPO条件・規制背景・ビジネスモデルを整理し、投資家が得られる示唆を提示する。
Bullish IPOの基本情報
公開条件と評価額
Bullishは20.3百万株を28～31ドルで売出し、最大6.29億ドルを調達しようとしている。評価額は4.23億ドルではなく42.3億ドル（単位は10億ドル）だ。
今回の価格レンジは2021年のSPAC計画（評価額90億ドル）から52％下方修正された控えめ設定だ。同社はNYSE「BLSH」上場を目指し、JPモルガンなど大手を主幹事に据える。
調達資金の活用：ステーブルコイン転換
調達額の大半をUSドル連動ステーブルコインに替え、取引所内外で即時流用できる“デジタル現金”として保持する。
目論見書には「一社または複数の発行体の協力の下、IPO純収入の相当部分をUSD建てステーブルコインへ転換する」と明記されている。
規制環境と市場背景
GENIUS法の成立によりステーブルコインと取引所の連邦規制が明確化し、暗号資産企業の上場準備コストと不確実性が大幅に低下した。
同法は準備資産100％保有、月次開示、利息禁止などを義務化し、銀行規制当局の下で発行ライセンスを付与。2025年はCircleやeToroなど暗号資産企業のIPOが相次ぎ、Bullishはその「第三波」に乗る格好だ。
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Bullishのビジネスモデルと財務
３本柱の収益構造
Bullishは取引プラットフォーム・流動性サービス・CoinDeskメディアの三層で収益を得る。CoinDesk買収により市場データの付加価値販売を拡大できる。
潤沢な流動資産
ビットコイン24,000 BTC、イーサリアム12,600 ETH、現金＋ステーブルコイン4.18億ドルを保有し総流動資産は30億ドル超。
市況悪化で2025年1Qは3.49億ドルの評価損を計上したが、2Qは最大1.09億ドルの黒字転換見込み。
業界への影響と今後の展望
Bullishが成功すればKraken、OKXなど未上場大手が本格的にIPOを検討する誘因となる。BlackRockとARKが非拘束ながら計2億ドルの参加意向を示したことは機関マネー参入の象徴だ。
上場後は規制対応・透明性を武器にオプション取引や地域拡大を予定。競合Coinbaseは取引量減で株価急落が続くが、市場は“純粋取引所モデルの効率性”を重視し始めている。
▽ FAQ
Q. BullishのIPO価格レンジは？
A. 1株28～31ドルで約20.3百万株を売り出す。
Q. IPO後の資金はどこに？
A. 主にUSドル建てステーブルコインへ転換し流動性強化に充当。
Q. Bullishの保有資産は？
A. BTC24,000、ETH12,600、現金・ステーブルコイン4.18億ドルで総額30億ドル超。
Q. GENIUS法の影響は？
A. ステーブルコインの法的位置付けを明確化し、取引所上場コストを低減。
■ ニュース解説
BullishのIPOは「規制明確化 → 機関資金流入 → 上場加速」という循環の要石だ。短期的にはロードショーの需要次第で公募価格が上振れする可能性があるが、暗号資産価格の変動が業績へ及ぼす影響には注意が必要。
投資家としては①目論見書の手数料モデルと資産保全構造、②ステーブルコイン運用先の信用力、③取引高シェアの推移—をモニターしたい。株価ボラティリティは高く、購入可否は各自のリスク許容度次第。
本稿は情報提供であり投資助言ではありません。
（出典：Reuters,The Economic Times）
