【要約】
BITCOIN COREの新方針
Bitcoin Core開発チームが取引中継に関する方針を示すも、ビットコインコミュニティ内で強い反発が発生
コミュニティの意見対立
Samson Mow氏、Jameson Lopp氏など主要人物がそれぞれ批判や懸念を表明
香港のデリバティブ取引試験導入
香港当局はビットコインとイーサリアムの永続合約を中心に、プロ向け投資家向けサービスを検討
国際規制の動向
シンガポールや欧米でも永続合約を重視する方向へ
ニュースの重要性
コミュニティの分裂回避と、各国の規制方針とのバランスがビットコイン市場の行方を左右
Bitcoin Coreの「取引中継方針」声明がもたらす影響
ビットコイン（以下、ビットコインを「BTC」と表記）の開発を担うBitcoin Core Projectは最近、BTCネットワークの使用に対し「基本的には不干渉」とする旨の声明を発表しました。この声明では、開発者サイドとして特定の取引形態に干渉することはせず、ノード運営者に任せる姿勢を強調しています。ところが、この方針が発表されるや否や、BTCコミュニティから強い反発の声が上がりました。
問題となったのは、**「取引の中継」**に関して明確な方針が定まらず、「実質的に迷惑行為やスパムのような取引も否定しない」かのように受け取られた点です。今回のBitcoin Core声明では具体的な制限手段を示すよりも、「ユーザーの自由度を担保する」という姿勢が強調されています。しかし一部のコミュニティメンバーからは、「スパム取引も同時に保護する恐れがある」という懸念や、ネットワーク運営をリードする立場として無責任だという批判が噴出しました。
開発者・有識者からの批判とコミュニティの対立
Samson Mow氏の見解
暗号資産関連企業JAN3のCEOであるSamson Mow氏は「Bitcoin Core開発者がネットワークを徐々に変えていっていると指摘されるが、『こうなってしまったのは仕方ない』という言い方は不適切だ」という趣旨で発言。開発者側の説明不足やコミュニティとの温度差に疑問を呈しています。
Jameson Lopp氏の視点
Casaの創設者Jameson Lopp氏は、Bitcoin Core開発者は個人の集まりであり、決して単独の指令塔ではない点を強調しつつも、「『望まないコードは誰も強制されない』という発表は、一貫したメッセージ性に欠ける」と批判しました。開発者それぞれの独立性が強いため、プレスリリース的な“統一声明”に見せかけると、混乱を招くというのです。
「BTCは電子現金システム」とする立場
BTC開発者Carl Horton氏は「ビットコインはあくまでも『コイン（電子現金）』であり、汎用的なデータ保管場所ではない」と強調。過剰なデータ書き込みなど、純粋な決済機能を阻害する行為には否定的な見解を示しました。
Luke Dashjr氏の反論
Bitcoin Core開発者Luke Dashjr氏は、声明にある**「取引中継の目標」**に関して問題提起しています。本来の狙いは「どの取引をブロックに含めるべきかを予測し、中継を最適化すること」にあるはずが、今回の方針は「スパム拡散に利用される可能性が高まる」と主張。BTCネットワークの健全性維持という観点からは、懸念が大きいとの見方を示しました。
香港でのビットコイン・イーサリアム永続合約の試験導入
一方、東アジア地域では香港が仮想通貨市場を積極的に取り込もうとする動きが注目されています。香港の財政当局である財経事務及庫務局のトップ、許正宇氏は先ごろ「香港証券先物委員会（SFC）がプロ投資家向けに仮想資産のデリバティブ取引を認める方向を検討している」と回答しました。
その試験導入の第一歩として挙げられているのが、ビットコインとイーサリアムの永続合約です。永続合約は先物のような期限がなく、ポジションを継続しやすい特徴があります。香港当局はリスク管理を厳格化することで、まずは主要な仮想通貨から解禁を図り、徐々に市場を拡大しようという計画とみられています。
国際的視点と規制の動向
香港のみならず、シンガポール取引所（SGX）や米国のCoinbase、欧州のMiFiDII枠組など、世界各国の規制当局・金融機関も永続合約を有力な金融商品として位置付けています。特に**アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）**がBTC・ETH先物の取り扱いに前向きなスタンスを示していることは、グローバル市場におけるビットコインの重要性を一段と高める要因です。
こうした流れは、投資家がビットコインなどの仮想通貨に対して純投資以外の戦略を取りやすくなることを意味します。一方で、規制を慎重に進めなければ市場の過熱やリスクの増大を招く可能性もあるため、各国とも慎重な検討を重ねる必要があります。
ニュースの解説
今回のBitcoin Core開発チームが示した「取引中継に干渉しない」方針と、それに対するコミュニティの反発は、ビットコインが純粋な電子現金システムであり続けるべきか、それともより多機能化・多目的化を許容すべきかという根本的な議論を浮き彫りにしました。コミュニティ内部の意見は一枚岩ではなく、今後の議論次第では開発者とユーザーのすれ違いが大きな分裂を招くリスクも否定できません。
一方、香港の動向はビットコインやイーサリアムのさらなる市場拡大を示唆するもので、特に永続合約の本格導入はアジア圏における仮想通貨取引の活性化につながると期待されています。米国や欧州でも同様の規制・商品設計が進んでいることから、ビットコインの国際的な投資商品としての地位は今後ますます上昇する可能性があります。開発コミュニティの内部調整と、各国が検討する規制や商品設計とがどう折り合いをつけていくかが、これからの仮想通貨市場を左右する重要なポイントになるでしょう。
