▽ 要約
世界：米中や英・エルサルバドル等が国家備蓄を保有。
ブラジル：8/20にRESBit公聴会、最大5%案を審議。
姿勢：中銀・財務は高い価格変動で不適切と反対。
危険性：分散と主権強化の狙いも、導入は段階的。
各国がビットコインを国家備蓄にどう位置付けるかは、通貨体制・財政・地政学リスク管理に直結する。結論として、米国は押収資産を核に国家備蓄化へ舵を切り、中国・英国は大量押収分を抱えつつ処分方針が流動的、エルサルバドルとブータンは自主的蓄財を継続している。一方、ブラジルのRESBitやロシアの検討は慎重論が優勢だ。本稿ではビットコイン国家備蓄の全体像と8/20のブラジル公聴会の論点を解説する。
主要国のビットコイン備蓄の現状
各国は取得経路が異なるため、押収由来は政策で売却／保有が揺れ、自主取得は戦略投資色が強まった。
米国（差押え資産の「戦略的備蓄」化）
2025年3月6日の大統領令で「戦略的ビットコイン備蓄（SBR）」創設が発表され、連邦が保有する没収BTCを原則売却せず長期備蓄とする方針が示された。連邦の保有は推計約20万BTC規模で、事実上の「デジタル版フォートノックス」と位置付けられる。
中国（PlusToken由来の巨額押収、扱いは不透明）
2019年摘発のPlusToken事件で19万BTC規模が押収されたと報じられ、依然として当局管理下にあるとの見方もあるが、売却・移転の観測も交錯し、公式な準備編入は確認されていない。
英国（6.1万BTC押収、処分方針を巡る議論）
ロンドン警視庁が押収した約61,000BTCは英国史上最大級で、CPSが民事回収手続きを進める一方、売却か保有かを巡る議論が続いている。結論は確定しておらず、政策判断が焦点だ。
エルサルバドル（法定通貨採用と段階的買い増し）
保有は6,000BTC超と推計され、価格上昇で評価益が拡大した。他方、IMF向け説明では2025年2月以降の追加購入停止が示唆され、運用の透明性と政策調整が課題となっている。
ブータン（再エネ活用の国家マイニング）
国営DHIが水力発電を用いたマイニングと投資で蓄財し、オンチェーン分析では1.3万BTC超の保有と推計される。グリーン電力を外貨相当資産へ転換する戦略が特徴だ。
ブラジルRESBit公聴会（2025年8月20日）の論点
初の公聴会が8/20に下院経済開発委員会で開催され、PL4501/2024（外貨準備の最大5%をBTCに配分）を巡り賛否が対峙した。会期・会場・議題は下院公式に記録されている。
反対（中銀・財務当局）
ブラジル中央銀行・財務当局は「高ボラティリティで準備三要件（安全性・流動性・安定価値）に不適合」として否定的姿勢を表明し、5%組入れはリスク指標を悪化させると説明した。
賛成（副大統領府・与党議員・業界）
賛成派は「デジタル金」としての希少性・24時間流動性や、ビットボンド等の政策応用を強調し、分散と主権強化の観点から長期導入を主張した。
今後の手続き
採否は未定で審議継続。委員会要請に基づく公聴会は論点整理の段階であり、修正・影響評価・財源裏付けの精緻化が次段階となる。
検討・議論が進む国（ロシア／ベラルーシ）
提案や方針表明は相次ぐが、制裁対応や電力事情など国内要因で温度差がある。
ロシア（提案→不採用の判断）
2024年末に下院議員が戦略的BTC備蓄を提案したが、2025年3月に財務省が国家福祉基金（NWF）への暗号資産組入れを否定し、人民元・金の枠組みを維持すると表明した。
ベラルーシ（余剰電力での国家マイニング示唆）
2025年3月、ルカシェンコ大統領が「余剰電力でマイニングを」と指示し、米国の備蓄方針にも言及。国家主導マイニングの検討が本格化した。
各国の推定保有状況（2025年中盤）
推定値は公的発表・裁判資料・オンチェーン分析の総合に基づき、価格は時点により変動する。
- アメリカ合衆国：≈198,000 BTC（差押え由来中心）
- 中華人民共和国：≈190,000 BTC（PlusToken押収由来が中心）
- 英国：≈61,000 BTC（差押え・民事回収手続き中）
- エルサルバドル：≈6,200 BTC（政府購入・蓄財）
- ブータン：≈13,000 BTC（国家マイニング由来）
▽ FAQ
Q. 米国は本当にBTCを国家備蓄化したのか？
A. 2025年3月6日、大統領令で戦略的ビットコイン備蓄を創設し、売却停止・長期保有の方針を示した（推計約20万BTC）。
Q. ブラジルのRESBit法案は何％をBTCに？
A. PL4501/2024は外貨準備の最大5％をBTCに配分する案で、2025年8月20日に下院経済開発委で公聴会が実施された。
Q. 中国の19万BTCは国家備蓄なの？
A. PlusToken押収分の存在は確かだが、備蓄編入や売却の公式説明はなく、保有実態は不透明とされる。
Q. ブータンはどのようにBTCを蓄えている？
A. 国営DHIが水力発電でマイニングし、オンチェーン推計で1.3万BTC超を保有するとの分析がある。
Q. エルサルバドルの直近の購入状況は？
A. 2025年7月公表の情報では2月以降の追加購入は停止とされ、保有は約6,200BTC超の推計が流布している。
■ ニュース解説
各国が異なる経路でBTCを抱える一方、押収資産は売却/長期保有の政策判断が割れ、準備資産採用はボラティリティのため慎重姿勢が主流となる。米国の備蓄化が象徴的な転換点となり、審議は加速した。
投資家の視点：各国の動向は需給・政策リスクの両面で価格形成に影響する。短期は政策ニュースに振れやすく、長期は国家・機関の保有拡大余地が需給タイト化を促す可能性があるが、規制・会計・保管の制度整備を伴うまで過度な前提は避けたい。
※本稿は投資助言ではありません。
（参考：The White House,Câmara dos Deputados）
