▽ 要約
ドメイン変更：9/17にbitcoin.co.jp採用を決定
社名変更：11/11の臨時総会でBitcoin Japanを付議
経営人事：Phillip LordがCEO就任予定
事業再編：10/1にロイヤリティ事業売却完了
Bakktと堀田丸正の提携は、社名変更とBTCトレジャリー導入を軸に日本発の上場企業モデルを構築する動きであり、最新ではドメインをbitcoin.co.jpに切替えるなど実行段階に入ったため、Bakkt 堀田丸正 Bitcoin Japanの進捗を時系列で整理し投資家の判断材料を解説する。
取引の全体像と最新アップデート
Bakktが2025年8月に堀田丸正の約30％取得で筆頭株主となる契約を公表し、9月にはドメインをbitcoin.co.jpへ変更方針を発表したため、社名変更とBTCトレジャリー移行が現実味を帯びた。
堀田丸正（東証スタンダード：8105）は、親会社RIZAPが保有する約30％の株式をBakkt子会社に譲渡する契約を8月に締結し、Bakktは同社の最大株主となる見込みだ。定款変更により「ビットコイン・トレジャリー事業」を追加し、英語名を「Bitcoin Japan Corporation」へ変更する議案が臨時株主総会（2025年11月11日）に付される。
ドメイン変更の背景と狙い
8月に取得したbitcoin.jpを9月に放棄してbitcoin.co.jpを取得したのは、.co.jpが日本の企業サイトとしての信頼性と検索適合性を担保するためで、ブランド統一と市場浸透を優先した判断である。
Bakktは9月17日、bitcoin.jpの権利を放棄しbitcoin.co.jpを正式に取得したと発表した。社名（Bitcoin Japan）とドメイン（bitcoin.co.jp）の組み合わせは、法人格の明確化と国内B2B展開での信用補完に資する。
社名変更・定款改定のスケジュール
9月26日に11月11日の臨時株主総会招集と「Bitcoin Japan」への商号変更付議が取締役会で決議されたため、承認後ただちにBTC財務・関連事業を開始できる体制が整う。
同議案には事業目的の追加（ビットコイン・トレジャリー、将来的な金融関連、AI・データセンター・マイニング等）や発行可能株式総数の増加が含まれる。国内メディアも相次いで報じ、社名・定款変更の実施を後押ししている。
経営体制の再編
Bakkt InternationalのPhillip Lord氏が代表取締役社長CEOに就任予定で、Akshay Naheta氏が取締役会長候補に示されたため、迅速な意思決定とBTCトレジャリーの執行力が高まる。
9月26日付の開示では、11月11日の臨時総会で取締役選任を諮る方針と併せて代表取締役の異動内定が示されている。本人もXで就任予定を明言した。
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Bakktの事業再編と資本政策
ロイヤリティ事業売却の完了と長期負債の全額解消、7,500万ドルの増資が相まって、BakktはBTC中心のインフラ企業として資本効率と成長余地を確保した。
Bakktは7月末にロイヤリティ事業の売却契約を締結し、10月1日にクローズを公表した。9月15日には2026年満期の0.00%転換社債を償還し長期負債を解消、9月22日には取締役会に業界経験者を迎えるなど、バランスシートとガバナンスを短期間で立て直した。これらは日本で進める「Bitcoin Japan」構想の後方支援となる。
バランスシートの再構築
長期負債の消滅で財務柔軟性が高まり、BTCトレジャリーやM&A・システム投資への資金配分余地が広がった。
資本政策面では7月末の公募増資で約7,500万ドルを調達し、Q2決算補足でも日本戦略と技術刷新への投資を示した。
収益モデルの転換
ロイヤリティ事業の売却によりB2B/B2B2Cの取引・ブローカー収益へ集中が進み、プラットフォーム規模と技術投資が業績レバレッジを生む。
Bakktのプロダクトは暗号資産売買・オンランプ、トークナイゼーション、将来的な安定通貨決済などに整理され、規制順守の下で機関投資家の参加を拡大させる方向だ。
投資家が見るべきポイントとリスク
社名変更・体制刷新・ドメイン統一はブランド価値を高める一方で、希薄化リスク、BTC価格連動性、金融規制の変更がボラティリティを増大させるため、開示スケジュールと財務指標のチェックが欠かせない。
まずは11/11の臨時総会とその後の初回BTC取得額の開示、資本政策（追加出資・MSの有無）、ガバナンス人事の正式発効日を確認したい。国内では会計・税務の運用明確化もトリガーとなる。
▽ FAQ
Q. 最終ドメインは？
A. 2025年9月17日、Bakktがbitcoin.co.jp取得・採用を発表。
Q. 社名変更の予定は？
A. 2025年11月11日、堀田丸正の臨時総会でBitcoin Japanを付議。
Q. 出資比率と相手先は？
A. RIZAPから約30％取得でBakktが筆頭株主候補に。
Q. 経営体制はどう変わる？
A. Phillip LordがCEO就任予定、Naheta会長案で意思決定を強化。
■ ニュース解説
Bakktが堀田丸正の約30％取得とドメイン変更を進めたため、社名変更とBTCトレジャリー移行が確度を増し、一方で承認・実行時期のズレが短期評価の振れ幅を広げる。
8/6の出資契約公表、9/17のbitcoin.co.jp採用、9/26の臨時総会招集・商号変更付議、10/1のロイヤリティ売却完了を受け、国内規制の受容性と上場企業の透明性を軸に多国籍トレジャリー戦略が加速した。その結果、日本市場を基点にBTC財務モデルの上場企業実装が進む可能性が高まった。
投資家の視点：承認・クロージング条件、初回BTC取得額、希薄化と負債水準、BTC価格と相関、定款・人事の正式効力発生日を時系列で点検するのが無難だ。
※本稿は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
（参考：Business Wire,Bakkt）
