▽ 要約
ビットコイン追加：7月14日797BTCを約138億円で取得
保有総量急拡大：16,352BTCで世界5位の上場企業に
財務インパクト：評価額約2,912億円、含み益500億円超
他社比較：MicroStrategy型戦略で21万BTC目標を宣言
メタプラネット 797BTC 追加取得──なぜ日本の中堅企業が半年で世界トップクラスのビットコイン保有者となったのか。結論から言えば、円安とインフレに備えた「資産のデジタル金準備化」が狙いだ。本稿では取得背景から財務影響、マイクロストラテジーとの比較、潜在リスクまで網羅し、読者が投資判断や事業戦略に役立てられる情報を提供する。
取得の全貌と意図
797BTC追加は中長期計画の一里塚。 7月14日、メタプラネットは平均1BTC=1,731万円で797BTCを取得し、合計16,352BTCを保有すると発表した。同社は円資産の購買力低下を最重要リスクと捉え、ビットコインを「デジタル金」として積み上げている。
資金調達メカニズム
株式と社債でレバレッジを掛ける。 2024年以降、行使価額修正条項付き新株予約権（MSワラント）とゼロ金利社債を組み合わせ、調達資金を全額BTC購入へ充当。
インフレヘッジとしてのBTC
円安局面で価値保存を狙う。 2025年までの円安進行で現預金の実質価値が目減りする中、BTC価格はドル建てで約3倍となり、同社の評価益は約500億円に達している。
他社比較で見る戦略独自性
MicroStrategy型だが買収担保にも活用。 米MicroStrategyは59万BTCを保有するが、買収資金担保には用いていない。一方、メタプラネットはBTCを担保にフィンテック企業買収を視野に入れる。
テスラとの保守的スタンスの差
テスラは2022年にBTCの75%を売却し、現在約1.1万BTC。対してメタプラネットは「一切売らずに買い増す」姿勢で差別化。
財務インパクトとリスク
含み益は過去最高でも、価格下落リスクは直撃。 16,352BTCの時価2,912億円は総資産の大半を占める。BTCが40%下落すれば減損処理で純資産が急減、希薄化した株式価値も影響を受ける。
BTCイールド指標
完全希薄化後株数に対しBTC保有量を比率化した独自指標は112.2%と高水準。
レバレッジと金利動向
ゼロ金利社債は低コスト調達だが、金利上昇局面でリファイナンス・リスクが顕在化する。
市場の評価と今後
賞賛と懸念が交錯し、株価はビットコイン次第。 暗号資産コミュニティは「日本版MicroStrategy」として歓迎する一方、伝統的投資家はボラティリティと希薄化を警戒。2027年末21万BTC目標の進捗が最大の注目点だ。
▽ FAQ
Q. 797BTCはいくらで購入？
A. 総額約137億9,800万円、平均1BTC=1,731万円。
Q. 合計16,352BTCの時価評価額は？
A. 7月14日時点で約2,912億円。
Q. 世界の上場企業順位は？
A. 第5位で、テスラを上回る。
Q. 目標の21万BTC達成にはいくら必要？
A. 概算で3兆7,000億円以上の追加投資が必要。
■ ニュース解説
本件は「企業財務の暗号資産化」が急速に進む実例だ。ETF承認待ちの日本市場では、同社株が事実上のBTCインデックスとして機能している。短期的には株価がBTCと連動する半面、長期的な企業成長モデルの実証が課題となる。
（出典：PANews,IR資料,CoinDesk Japan,東洋経済）
