▽ 要約
ファンド構成：BTC・XRP現物ETFと金＋暗号資産ETFを同時申請
申請背景：規制緩和機運とXRPエコシステム拡大を狙う
規制動向：金融庁WGが暗号資産ETF解禁を協議中
投資家利点：証券口座で分離課税20.315％・ウォレット不要
市場影響：国内初承認なら資金流入と商品競争を促進
SBIホールディングス 暗号資産ETF は、国内投資家がウォレット管理なしでBTC・XRPへ直接投資できる初の公募ETFとなり得る画期的試みだ。 「日本で現物ETFは実現するのか？」という疑問に対し、同社は金と暗号資産を組み合わせた二本立てで解を提示した。記事では
①商品設計の核心 ②規制・承認プロセス ③投資家メリットとリスク
を整理する。読むことで暗号資産ETF解禁後の戦略が見える。
ETFの骨格――二つの設計が示す戦略
クリプトアセットETFはBTCとXRPを現物保有し高い成長性を狙う一方、デジタルゴールドETFは金50%以上でボラティリティを抑える。
クリプトアセットETF：BTC・XRP現物を直接組み入れ
承認されれば日本初の暗号資産現物ETF。XRPを含む点が世界的にも先駆的で、SBIのリップル戦略と合致する。
デジタルゴールドETF：金で守り、暗号資産で攻める
資産の半分超を金ETFに配分し、残りをBTC等のETFで構成。「インフレヘッジ＋成長」を一本で実現するハイブリッド型だ。
なぜ今か――申請の背景と狙い
米国で現物BTC・ETH ETFが承認され、国内でも解禁機運が高まったタイミングを逃さず先行者メリットを狙う。
市場動向：海外ETF承認ラッシュ
2024年以降、米・カナダ・香港で暗号資産ETFが拡大。日本の投資マネー流出を防ぐ狙いも強い。
SBIの企業戦略：XRPエコシステムの拡大
SBIはリップル社に約9%出資。ETFで機関投資家マネーを呼び込み、XRPの実需を後押しする腹積もりだ。
規制と承認プロセス
金融庁WGの議論
暗号資産を金融商品取引法に組み込む方向性が示され、法改正後にETF承認が可能になる。
タイムラインと課題
早ければ2026〜27年上場の見通し。一方、カストディ体制や市場操作リスクへの対応が審査の焦点となる。
投資家メリットとリスク
証券口座・分離課税20.315％は大きな優位点。価格変動と法改正リスクは要注視。
利便性：口座一本で暗号資産へ
ウォレット管理不要・NISA対象化の可能性も。
税制：雑所得→申告分離課税へ
損益通算や自動計算対応で事務コストを削減。
リスク：価格変動と規制遅延
暗号資産特有のボラティリティと、承認延期リスクは残存。
▽FAQ
Q. クリプトアセットETFはいつ買える？
A. 法改正後の承認が条件で、最短26年末と見込まれます。
Q. デジタルゴールドETFの金比率は？
A. 50％超を金ETFに充当し、残りで暗号資産ETFを組み合わせます。
Q. 税率はどうなる？
A. 現行制度なら株式等と同じ20.315％の分離課税が適用見込みです。
Q. XRPを含むETFは世界初？
A. 現物XRPを直接組み入れるETFとしては承認されれば世界初となります。
Q. 口座開設は必要？
A. 証券会社の一般・NISA口座で購入でき、暗号資産取引所の口座は不要です。
■ ニュース解説
今回の申請は「日本初の現物暗号資産ETF」を目指す動きであり、国内資本市場の競争力向上という政策目標とも合致する。
・国内外のETF市場は急拡大し、投資マネーが暗号資産を資産クラスとして認知。
・SBIはXRP出資をテコに自社エコシステムを強化。
・金融庁は投資家保護を前提に法改正を進める段階で、市場の成熟度合いがカギ。
投資家は 上場までの時間を活用し、①コスト構造 ②カストディ方式 ③基準価額の乖離リスク を事前に比較検討すると良いだろう。
※本記事は情報提供であり、投資助言ではありません。
（出典：CoinCentral,JinaCoin,AINvest）
