10月24日にアップル社は、NFT（非代替性トークン）と仮想通貨取引所に関するApp Storeのガイドラインを更新し、アップルはすべてのNFT購入がアプリ内で行われるようにすることと、アプリ内でのNFT購入を標準的な30%の手数料率で一括徴収する「アップル税」を明確化した新ルールを定めました。
細かい文言の修正・追加もありますが、アプリ内課金のシステムを利用してNFT販売を行えるような内容になったのは大きな変更です。
ただし、NFTを保有することでアプリの機能が解禁されるような仕組みはNGだということと、コンテンツや機能の解放にあたって暗号通貨や暗号通貨ウォレットなどアプリ独自の方法を用いることも禁止と明言されました。
そして、新ガイドラインは、バイナンスやコインベースなどの取引所が提供する仮想通貨取引アプリで、取引に30%の「アップル税」がかからないというアップルの既存のポリシーに変更を加えるものではないため、取引のうちの最大30%がアップルに徴収されます。
暗号とNFTに関するガイドライン
Appleは、デジタル・トークンや通貨の取引を可能にする暗号取引所やアプリを、それらの取引所が地域のライセンス要件を満たしている限り、気にしません。
しかし、新ルールでは、NFTを販売するアプリは、”アプリ内購入以外の購入メカニズムに顧客を誘導するボタン、外部リンク、その他のアクションへの呼び出しを含めることはできません。“とあります。
また、ほかの場所で取得したNFTについて表示機能以外で使用することは認めないとしています。
アプリ内課金を利用して、“造幣、上場、譲渡 “などのNFTに関連するサービスを “販売・営業 “することは認められています。
贈与の制限
App内課金のアイテムを他のユーザーに贈与できるようにすることは可能です。これらの贈与アイテムに関して、元の購入者以外のユーザーに返金することはできません。また贈与されたアイテムの交換はできません。
（vii）Appでは、ユーザーがApp内課金以外の方法で別のユーザーに金銭を贈与できるようにすることができる。これは、（a）贈与の有無は贈り手側が決定できるものとし、かつ（b）受け手側がその金銭の100%を受け取る場合に限る。ただし、その金銭が、受け手側に渡る際のどの段階においても、デジタルコンテンツやサービスを経由するか、デジタルコンテンツやサービスの提供と関連付けられている場合は、必ずApp内課金を使用する必要があります。
メカニズムの制限
また、アプリ内のコンテンツや機能をアンロックするために使用される可能性のある「QRコード、仮想通貨、仮想通貨ウォレットなど」のメカニズムをアプリが使用することもできなくなります。
文言追加：3.1.1 App内課金
https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/
Appのコンテンツまたは機能（例：サブスクリプション、ゲーム内通貨、ゲームレベル、プレミアムコンテンツへのアクセス、フルバージョンの利用）は、App内課金を使用して解放する必要があります。コンテンツや機能を解放するため、ライセンスキー、拡張現実マーカー、QRコードなど、App独自の方法を用いることはできません。App内課金以外の方法で、ユーザーを何らかの購入に誘導するボタン、外部リンク、その他の機能をAppやメタデータに含めることはできません（3.1.3（a）に該当する場合を除く）。
アプリとNFT業界への影響
アプリ開発業界からの批判
アプリメーカーや暗号コミュニティのメンバーは、Appleの削減は新しい技術を潰すものだと、長い間批判してきました。
今回、「アプリがコンテンツや機能のロックを解除するために独自のメカニズムを使用してはならない」と規定されていることから、暗号通貨や暗号通貨ウォレットなど、このポリシーはNFTの統合に悪影響を与え、暗号エコシステムへのアクセスを制限していると指摘する声もあります。
NFTマーケットプレイスからの批判
NFTマーケットプレイスも批判しています。オープンシーやマジックエデンなどはNFT購入に平均2.5％の手数料を課しているわけだが、この30％の手数料を適用するというルールが課されれば大きな問題に直面することになります。
実際マジックエデンは、この方針が発表された後、App Storeからサービスを削除しました。他のNFTマーケットプレイスも、ユーザーが所有するNFTを閲覧・視聴できる程度にアプリケーション機能を縮小しています。
Applのガイドラインでは、アプリ内課金に仮想通貨を使用することも排除されており、デビットカードやクレジットカードなどの「有効な支払い方法」による法定通貨での購入のみが許可されています。
一部内容変更：3.1 支払い – 3.1.1 App内課金
https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/
コンテンツや機能を解放するため、ライセンスキー、拡張現実マーカー、QRコードなど、App独自の方法を用いることはできません。
変更後
コンテンツや機能を解放するため、ライセンスキー、拡張現実マーカー、QRコード、暗号通貨、暗号通貨ウォレットなど、App独自の方法を用いることはできません。
項目追加：3.1.3(g) 広告管理App
https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/
広告主(商品・サービス・イベントの広告を行う個人または企業)が、メディアタイプ(テレビ・屋外広告・ウェブサイト・Appなど)を横断して広告キャンペーンを購入または管理することを目的としたAppは、App内課金を使用する必要はありません。これらのAppはキャンペーン管理を目的としたものであり、広告そのものを表示するものではありません。App内で体験または消費されるコンテンツのデジタル購入は、同じApp内で表示される広告の購入(ソーシャルメディアAppの投稿に対する「ブースト」の販売など)を含め、App内課金を使用する必要があります。
また、仮想通貨交換アプリは、「仮想通貨取引を提供するための適切なライセンスと許可を得ている国または地域」においてのみ、そのアプリで提供できることを明確にするための文言が新たに追加されました。
内容変更：3.1.5 暗号通貨 (iii)取引
https://developer.apple.com/jp/app-store/review/guidelines/
取引所が直接提供する場合に限り、Appで、承認された暗号通貨の売買や送金を行うことができます。
変更後
取引所を提供するための適切なライセンスと許可を有する国または地域でのみ提供される場合に限り、Appは、承認された取引所で暗号通貨の売買や送金を行うことができます。
終わりに
この「暗号とNFTに関するガイドライン」は、Appleの第4四半期決算の数日前に発表されました。アップルという大手通信サービスがブロックチェーン技術のNFTアプリに対しての制限をかけたことの影響は、今後現れてくるでしょう。
参照
https://www.investopedia.com/apple-tightens-nft-rules-6754933
App Store Review Guideline updates now available
https://developer.apple.com/news/?id=xk8d7p8c
Apple Updates App Store Review Guidelines Around Social Media ‘Boosts,’ Matter, NFTs and More [Updated] – MacRumors
https://www.macrumors.com/2022/10/24/apple-updates-app-store-review-guidelines-2/
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