【要約】
・米SEC（証券取引委員会）が暗号資産に関する3回目の政策円卓会議を4月25日に実施、カストディ（保管）問題に注目
・イニシア（Initia）やBalanceなど、新規トークンのTGE（Token Generation Event）や主要取引所での上場が相次ぐ
・米連邦準備制度（FOMC）関係者が今週から来週にかけて連続発言予定、加えてIMF報告や各国の規制動向も焦点
・BinanceやCoinbaseをはじめとした大手取引所が新規銘柄上場、デリバティブ展開、サービス改名など一斉に実施
・4月下旬から5月にかけて、SPACE ID（ID）やEigenlayer（EIGEN）など複数トークンでロック解除が予定され、市場への影響が注目される
アメリカ証券取引委員会（SEC）は、2025年4月25日に3回目となる暗号資産政策の円卓会議を実施すると発表した。今回はカストディ問題に特化して議論を行い、「ブローカー・ディーラーとウォレットの保管」と「投資アドバイザー・投資会社の保管」という2つのセッションに分かれて専門家らが参加する予定である。
今回の会合には、FireblocksやAnchorage Digital、富達投資(Fidelity)などの主要企業が参加予定であり、トークンの保管・移転・保護のあり方をめぐって、最新の法的枠組みや安全基準が議論される見通しだ。
レイヤー1（L1）ブロックチェーンのイニシア（Initia）は4月24日に主ネットをローンチする。さらに同日にバイナンス（Binance）上でINITトークンが上場され、INIT/USDT、INIT/USDCなど5種類の取引ペアが開設される予定だ。
BinanceのLaunchpoolでは、4月18日からBNBなどをロックしてINITを獲得できる仕組みを提供しており、今後のエコシステム拡大に期待が集まっている。主ネット稼働後の開発ロードマップやDeFi関連の展開が焦点だ。
Binanceは4月21日にBalance（EPT）を、同日21:00からEPTのUSDT建て永久先物取引を最大20倍のレバレッジでローンチすると公表した。さらに、対象のBinanceユーザーには3500枚相当のEPTをエアドロップするキャンペーンも実施される。
また、AMBやCLVなど複数銘柄の上場廃止や取引停止スケジュールを4月24日までに完了させ、段階的にサービスを終了する予定だ。併せて、Binanceは取引所の統合口座で管理できる資産の抵押率（マージン率）を一部更新する方針を示しており、ユーザーはレバレッジ利用ポジションの変動にも注意が必要となる。
Coinbase DerivativesはCFTC（米商品先物取引委員会）に対し、XRPの先物上場を申請している。承認されれば、4月21日以降XRP先物が取引可能になる見込みだ。
同時に、Coinbase International Exchangeは4月24日にWCTなど4種類の永続先物取引を追加するほか、機関投資家向けプライムサービスの拡充も進行中とされ、取引の多様化による市場拡大が期待される。
日本の暗号資産取引所coinbookは、BACKSEAT株式会社による買収を受け、4月21日付けで「BACKSEAT暗号資産交換業株式会社」に改名すると発表した。今後は新経営陣のもと、Web3関連事業の推進やブロックチェーンビジネスの拡大を主要戦略に掲げる。
AIサービスやコミュニティ向けインセンティブを提供するBalanceは、4月21日に独自トークンであるEPTのTGEを実施。EPTの総供給量は100億枚で、エアドロップやコミュニティ報酬が15%、ノード報酬が25%、エコシステム拡大が23%と公表されている。
空投対象にはE-PALユーザーやPioneer NFT保有者などが含まれ、運営側は複数チェーンでの展開を視野に入れている。
クロスチェーン・プロトコルHyperlaneは4月22日に独自トークンHYPERのエアドロップを行う予定だ。供給総量の57%をコミュニティに割り当て、チーム分と投資家分は12カ月ロックアップと報じられている。
すでに4月13日時点で公式よりエアドロップ対象者を確認できるツールが公開済みで、クロスチェーン需要が高まる中でのエアドロップ動向に関心が集まる。
分散型借貸プロトコルDolomiteは、4月24日にDOLOトークンの生成イベント（TGE）を予定している。総供給量10億枚のうち、TGE時点で約3.61億枚が流通見込み。20％を既存ユーザーへのエアドロップとして配布し、追加でBoyco預金者にも3%を提供するとしている。
ESMAはMiCA（暗号資産市場規制）下での基準策定に向け、2025年4月22日までパブリックコメントを募集中。暗号資産サービス提供者に勤務する個人の資格や経験要件をどの程度厳格化すべきか、投資家保護の観点から議論されている。
欧州はMiCA発効に向けて着実にルール設計を進めており、企業や業界団体、投資家はESMAに対して意見提出が可能となっている。
4月21日から4月23日にかけて、米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つシカゴ連銀総裁、フィラデルフィア連銀総裁、副議長等の発言が立て続けに予定されている。インフレ状況や金利政策への言及が市場に直接影響を与える恐れがあり、ビットコイン（BTC）やアルトコイン相場のボラティリティにも要注目だ。
また、IMF（国際通貨基金）が4月23日に世界経済見通しを公表予定。貿易保護主義や世界的なインフレ圧力をどの程度反映するかが注目される。
アルゼンチン下院は4月23日から、同国大統領や関係閣僚が発行に関与したとされる「Libraトークン」崩壊事件の真相を調査する。3カ月以内に報告書を提出する見込みであり、アメリカ司法省も国際的な視点で追及を始めている。
米国の預託決済機関DTCCは、実時間の担保トークン化を可能にするプラットフォーム「AppChain」を4月23日に公表するとした。主な狙いは、グローバル規模での流動性と資本効率を高めることであり、市場のデジタル化を大きく前進させる可能性がある。
4月22日から4月27日にかけて、複数プロジェクトで大規模なトークンロック解除が予定されている。
トークンロック解除は市場流動性や価格に影響を与える要因となる場合が多く、投資家は動向を注視する必要がある。
今回の「4月21日仮想通貨ニュース」では、各国の規制強化を背景に主要プロジェクトが着実に開発を進め、また取引所が高レバレッジ商品の拡充を図るなど、多角的な動きが浮き彫りとなっています。
一方で、米連邦準備制度（FOMC）関係者の連続発言やIMFによる世界経済見通しの更新など、マクロ経済にも注意が必要です。暗号資産市場では金利政策や金融政策に対する敏感な反応が続くため、政策動向のフォローは欠かせません。
DeFiやクロスチェーン、各種TGEやエアドロップの発表が目白押しであり、新興プロジェクトのトークンロック解除も相次いでいます。これらのスケジュールが価格に与える影響を含め、投資家・開発者ともにリスク管理と最新情報の確認が求められる局面と言えるでしょう。