【要約】
・トランプ氏が「TRUMPトークン」保有者向け夕食会を計画
・FRBパウエル議長罷免を巡るトランプ氏の密謀が報道され、金融市場に動揺
・Coinbase創業者ブライアン・アームストロングの起業秘話が注目を集める
・暗号資産の大幅値動きにより“ダイヤモンドハンズ”投資家が含み損に転落
・F2Pool共同創業者が大量のWBTCを売却
・主要取引所・ウォレット各社の暗号決済カード比較
・Du Jun氏が投資方針を再考、短期主義への懸念を表明
トランプ陣営がTRUMPトークン保有者向け夕食会を企画
仮想通貨市場では、米国前大統領であるドナルド・トランプ氏に関連する話題が再び注目されています。最新の市場情報によると、トランプ氏は「TRUMPトークン」を保有している投資家や支持者に向けた夕食会の開催を計画しており、専用のウェブページの制作に着手したとのことです。このニュースが伝わると、関連トークンの注目度が一時的に上昇しました。
トランプ氏は政治的なインパクトだけではなく、仮想通貨業界においてもその発言力が市場の変動要因となることが多々あります。今回の企画は大々的なプロモーションとして位置付けられる可能性が高く、マーケティング戦略の一環とも見られています。実際の開催規模や具体的な開催時期についてはまだ確定情報が少ないため、今後の続報が期待されます。
FRB議長パウエル罷免問題：トランプ氏の密謀が波紋
一方、トランプ氏の動向といえば、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を早期に罷免しようとしていたとする密談が大きな話題を呼んでいます。ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数メディアの報道によれば、トランプ氏はパウエル議長に強い不満を抱き、正式な任期が終了する前に交代させたいとの意向を繰り返し示していたようです。
さらに、元FRB理事ケビン・ウォッシュ（Kevin Warsh）が後任候補として挙がっていたものの、ウォッシュ氏は「FRBの独立性を損なう恐れがある」として解任に反対。トランプ氏は依然として「自分の意志でパウエル氏を解任できる」と強調しており、もし実行に移せば金融市場への影響は避けられないでしょう。
ホワイトハウスはこの件についてコメントを避けており、現時点では裁判や合憲性を巡る議論も含め、金融マーケットへの不確実性が高まっています。
Coinbase創業者ブライアン・アームストロングの成功秘話と業界予言
米国を拠点とする大手仮想通貨取引所Coinbase。その共同創業者兼CEOであるブライアン・アームストロング氏が、業界の注目を一身に集め続けています。彼は子どもの頃から“売るものを工夫してビジネスを起こす”精神を培い、高校時代にはキャンディを校内で販売していたという逸話を持つ人物です。大学卒業後、アルゼンチンでの生活を通じて深刻なインフレを体感したことが、後の「仮想通貨がもたらす可能性」に対する確信を得るきっかけとなりました。
2010年のクリスマスに中本聡（サトシ・ナカモト）の論文を偶然目にし、「金鉱を掘るより、シャベルを売る側が富を得る」ビジネスモデルこそが成功の鍵だと確信。その後、友人とともにCoinbaseを立ち上げ、わずか数年で何十億ドルもの評価額を誇る企業へと成長させました。
アームストロング氏は、①規制当局との連携・②Memecoinの文化的意義・③エコシステム健全化に向けた取り組みを重視しており、米国政府のデジタルドルや安定通貨（ステーブルコイン）への取り組みが大きな追い風となると予想しています。また、YouTubeやSNS上の“過剰な宣伝”に踊らされないよう、コード開発状況・SNSでのコミュニティの反応・プロジェクト側の透明性をチェックすることの大切さを強調。仮想通貨が伝統金融を完全に置き換えることはないものの、強力な補完関係を築いていくという展望を示しています。
“ダイヤモンドハンズ”投資家がLUCE暴落で約33万5000ドルの含み損に
投資の世界では“ダイヤモンドハンズ（長期保有を貫く投資家）”と称される人物がいます。しかしながら、保有銘柄の価格変動リスクは常に存在し、時に大きな損失につながることがある点も見逃せません。
6か月前、ある投資家がLUCEトークンを1枚あたり0.0275ドルで約1914万枚購入し、最高値時には520万ドルを超える含み益がありました。しかし、その後の大暴落で一転、現在では約33万5000ドルの損失を抱えているという情報が明らかになりました。
このような事例は、ボラティリティの高い暗号資産市場において利益確定のタイミングや分散投資の重要性を示唆します。
F2Pool共同創業者がWBTCを大量売却、420万ドル以上を現金化
マイニングプール大手F2Poolの共同創業者である王純氏が、過去1時間のうちに50枚ものWBTC（Wrapped Bitcoin）を売却したと報じられました。1枚あたり約84,316ドルでの取引だったようで、合計420万ドルを超える規模です。
王氏は売却したWBTCのうち29枚をUSDCに、残りを約1084枚のETHに転換。こうした大口投資家による売却は市場センチメントに大きな影響を与え、短期的には相場の変動要因となります。投資家にとっては、“鯨”や“マイナー”と呼ばれる大口ホルダーの動向をチェックすることも重要なリスク管理の一環といえます。
暗号決済カードが続々：主要サービス比較
仮想通貨やブロックチェーンの浸透とともに、チェーン上の資産を現実世界で使える“暗号決済カード”が脚光を浴びています。Bybit、Bitget、SafePal、Infini、Coinbase、Nexo、MetaMask、1inchなど、数多くの企業・プロジェクトが決済カードを発行し、ユーザーがビットコインやステーブルコインを直接決済に利用できる仕組みを整えつつあります。
例えばBybitやBitgetは大手取引所のアカウントがあれば比較的容易に申し込める一方、SafePalはスイスのFiat24と提携し、実質的に銀行口座と紐づけられた形で欧州通貨圏での利用を可能にしています。Infiniは仮想カードを複数種提供し、ドル建てのオンライン決済を中心にユーザーの利便性を高めています。
一方、Coinbaseのカードは米国や欧州居住者向けに手数料を抑え、安定通貨USDCとの交換をスムーズに行えるのが特徴です。また、Nexoは返金やポイント還元の仕組みを用意し、実質的な“暗号通貨版クレジットカード”として独自色を出しています。
そして、MetaMaskや1inchのようなウォレット系プロジェクトもカード事業に参入し、デファイの仕組みを活用しながら抵押型の借入や返済を同時に行える機能を提供し始めました。これらはユーザーが既存の銀行口座を介さずにチェーン上の資産を即座に利用できるため、ブロックチェーンのエコシステムが日常生活へさらに融合していく動きが加速しています。
Du Jun氏が投資方針を再考：短期主義への疑問と長期価値創造の模索
最後に、ABCDEの共同創業者であるDu Jun氏が「短期的なトークン上場や価格上昇ばかりを目指す“今の投資環境”に懸念を抱いている」とのコメントを発表しました。彼は、資金力があるプロジェクトよりも、使命感や長期的展望を持ったチームを支援する方向へシフトするとしています。
Du Jun氏は新規投資を止めた理由として、近年の仮想通貨業界に蔓延する「上場後に短期的な利益を確保し、プロジェクトが崩壊しても責任を負わない」雰囲気に疑問を呈しています。これからは産業全体の健全な発展を促すようなアプローチで、企業の継続的成長に寄与する活動に力を注ぐ方針です。
ニュースの解説
今回の一連のニュースからうかがえるのは、仮想通貨市場の多様化と成熟化です。トランプ氏の政治的影響力はトークン市場にも大きなインパクトをもたらし、FRB議長の人事問題は金融セクター全体の不確実性を高める可能性があります。一方、Coinbase創業者ブライアン・アームストロング氏の成功物語や、急速に普及する暗号通貨決済カードの比較からは、仮想通貨が従来の金融機関や社会に溶け込みつつある実情が見えてきます。
投資面では、短期的な利益獲得にのみ注力した結果、思わぬ損失が発生する事例（LUCEトークンの暴落）や、マイニングプール創業者の大口売却が相場へ与える影響も改めて浮き彫りになりました。さらに、Du Jun氏が示すように「短期志向から抜け出し、長期的な価値創造を目指す動き」が今後は大きな流れになり得るでしょう。
いずれにせよ、仮想通貨のボラティリティや規制リスクは依然として高く、投資家やプロジェクト関係者は慎重な情報収集とリスク管理が求められます。今後も最新情報を追いながら、市場の変化を的確に捉えていくことが重要となるでしょう。
