【要約】
・トランプ大統領がXRP、SOL、ADAを含む仮想通貨戦略備蓄を指示し、BTCとETHも対象に追加
・3月3日から9日までにかけて大規模なトークン解除（SUI、Ethenaなど）やホワイトハウス初の仮想通貨サミットが予定
・一部コミュニティでは「広告枠ではないか」「利益誘導か」との疑念も浮上し、実装手法が注目される
・トランプの投稿後、市場は急反発し大幅上昇。ハイレバレッジ取引で大きな利益を得た事例も報告
トランプ大統領が指示：仮想通貨戦略備蓄と米国「再び偉大に」宣言
2025年3月2日、トランプ大統領は自身のSNSで、XRP、SOL、ADAを含む仮想通貨戦略備蓄の推進を大統領府のワーキンググループに指示したと発表しました。さらにBTC（ビットコイン）とETH（イーサリアム）もコア資産として追加する意向を示し、これら5種類の仮想通貨を戦略的に備蓄すると明言しています。
トランプ大統領は「米国を再び偉大にする」「世界の暗号資産の中心地にする」と強調し、2024年の段階からビットコインの国家保有に前向きな姿勢を示してきました。今年1月に署名した「デジタル資産行政命令14178」によって、この構想が一気に具体化し始めています。
3月3日からの注目トピック：トークン解禁と大型イベント
HashKey Chain：公式ステーキング機能が3月3日開始
2025年3月3日20:00（UTC+8）に、HashKey ChainがHSKトークンを対象とした公式ステーキング機能をローンチします。ロック期間ごとに異なる年利が設定され、最大で年率12％を得られる可能性があります。これによりHashKey Chainのエコシステムがさらに拡充される見込みです。
Sui（SUI）約4,063万枚が解禁へ
同じく3月3日8:00（UTC+8）に、Sui（SUI）の約4,063万枚（全流通量の1.28％）のトークンが解除され、市場価値はおよそ1.17億ドルと算定されています。解除後の売買動向が注目されるでしょう。
Story：3月4日にトークン発行＆ステーキング報酬を開始
3月4日（ブロック高1,580,851）にAI×IP関連のプロジェクトStoryがIPトークンの発行とステーキング報酬を始動します。リリース当初は1日あたり55,555枚のIPが新規に供給される予定で、ロック期間の長さに応じた報酬倍率が設けられています。ユーザーにとっては長期的にステーキングするメリットがある仕組みです。
Ethena（ENA）：3月5日に約20.7億枚を解除
3月5日15:00（UTC+8）にはEthena（ENA）の大規模トークンアンロックが実施され、全流通量の66.19％に相当する約20.7億枚、評価額は8.35億ドルが市場に流通する見通しです。大幅な増量により、市場価格へのインパクトが警戒されています。
ホワイトハウス初の仮想通貨サミット
3月7日、白宮で初めての暗号資産サミットが開催されます。トランプ大統領も出席し、基調講演を行う予定です。暗号資産業界の著名企業のCEOや投資家、そして大統領デジタル資産ワーキンググループが一堂に会する見込みで、政策や規制の方向性が議論されると考えられています。
戦略備蓄5銘柄への反応：支持と疑念が入り混じる
トランプ大統領が挙げた5銘柄（BTC、ETH、XRP、SOL、ADA）へ市場は即座に反応し、BTCは94,000ドル台まで上昇、SOLやXRPも二桁以上の伸びを見せました。特にXRPは発表直後に2.91ドルまで上昇、ADAは約72％もの急騰を記録し、SOLも178ドルまで値上がりしています。
しかし、これだけ幅広い銘柄を「国家戦略備蓄」として挙げることに対し、一部コミュニティや投資家から「利益誘導ではないか」「ロビイング（政治献金など）を受けたのでは」との声が出ています。実際、ADA創設者が大統領と会合をもったとされる時期や、SOL・XRP陣営による募金活動などが示唆されており、疑念は払拭されていません。
大型レバレッジ取引の成功例：Hyperliquidでの浮利報告
トランプ大統領の投稿後、急激な価格上昇に合わせてハイレバレッジ取引での利益が話題となりました。特にHyperliquidというプラットフォームでは、50倍のレバレッジを用いてETHを多額に買い建てたトレーダーが約646万ドルの含み益を得たと報じられています。その後、このトレーダーはETH多頭ポジションをすべて利益確定し、ビットコインの残ポジションも決済を進めているようです。価格上昇局面をうまく捉えた好例といえます。
実装手法と立法手続きの不透明さ：今後の焦点
一方、実際にアメリカ連邦政府がこうした仮想通貨をどのように買い入れ、保有するかは依然として不透明です。トランプ大統領は「国が既に保有しているビットコインは売らずにそのまま保有する」といった発言も過去にしており、実際に新たな資金を投入して購入するのか、政府差し押さえや罰金などで取得したコインをストックパイルとして蓄えるのか、まだ確たる方針は示されていません。
さらに、戦略備蓄として多銘柄を抱える意味合いや手続き面での正当性、連邦議会での承認可否も課題となります。特にADAやXRP、SOLが含まれる点については「BTCやETHと同列に扱う合理性があるのか」といった声も根強く、共和党が狭い多数しか持たない現状で、法整備が円滑に進むかは未知数です。
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