2024年10月3日仮想通貨最新ニュースまとめ:ビットコイン暴落、SECとRippleの対決、OpenAIの巨額資金調達

要約
本記事では、2024年10月3日までの最新の仮想通貨関連ニュースを紹介します。短期保有者による30億ドルのビットコイン売却や、北朝鮮のハッカーによるブロックチェーン企業への侵入、そしてFTX破産管理チームによるWorldcoinトークンの売却などが話題となっています。また、SECとRippleの裁判が再び注目され、OpenAIが1500億ドルの評価額で資金を調達したことも報告されています。

1. ビットコイン短期保有者、30億ドルを損失して売却

ビットコイン市場に動揺が走る

過去数日間、中東の地政学的リスクが高まる中、ビットコイン価格は3.7%の下落を記録しました。特に短期保有者(155日未満保有の投資家)が大量に売却を行い、約30億ドル相当のビットコインが取引所に送られました。9月30日から10月1日の間にイランがイスラエルに対して200発のミサイルを発射したことがきっかけとなり、市場は急落し、これまでで最悪の10月のスタートとなりました。

Glassnodeのデータによると、

短期保有者が売却したビットコインは64,000枚(約40億ドル相当)に達し、その大部分は購入コストを下回る価格で売却されました。対照的に、長期保有者は同期間中にわずか100枚のビットコインを売却しており、市場に対する強い信念を示しています。

2. ビットコイン市場の大幅な調整:清算額は5億ドルを超える

ビットコイン価格の急落と清算の連鎖

ビットコインの価格が5%以上下落したことで、多くの投資家が強制的にポジションを清算しました。24時間以内に清算された総額は5.26億ドルに上り、そのうち多頭ポジション(ロングポジション)が4.53億ドル、空頭ポジション(ショートポジション)が7300万ドルとなりました。この大規模な清算は、市場の急激なボラティリティとリスクを反映しています。

3. 北朝鮮のハッカーがブロックチェーン企業に侵入

北朝鮮IT人材の違法雇用とハッキングの脅威

CoinDeskの調査によると、北朝鮮のハッカー集団が10以上のブロックチェーン企業に侵入し、ITスタッフとして不正に雇用されていることが明らかになりました。これらの社員は偽のアイデンティティを使い、面接や背景調査を通過し、複数の著名なプロジェクトに関与していました。影響を受けた企業には、Injective、Fantom、Sushi、Yearn Financeなどが含まれています。

雇用のリスク

北朝鮮の労働者は、違法な雇用だけでなく、雇用された企業に対するサイバー攻撃のリスクも高めています。さらに、国連の報告書によれば、北朝鮮のIT労働者は毎年約6億ドルの収益を上げており、その一部はハッキング活動に利用されています。

4. ランボルギーニ、Web3ゲームへ進出

Web3ゲームとのコラボレーションで新たな試み

高級車メーカーランボルギーニは、Web3ゲーム会社Animoca Brandsと提携し、ブロックチェーン上で動作するデジタル自動車を発表しました。この車は、11月7日にリリース予定の「Fast ForWorld」というプラットフォームを通じて購入・販売が可能であり、ユーザーはMotorverseエコシステム内でランボルギーニを運転できるようになります。

新たなマーケットの開拓

このコラボレーションは、ランボルギーニがWeb3空間でブランドを拡大し、デジタル資産市場に参入するための一環として位置付けられており、ファンやコレクターにとって大きな注目を集めています。

5. FTX、破産処理の一環としてWorldcoinトークンを大幅割引で販売

FTXの資産清算の続き

破産中の仮想通貨取引所FTXは、約3770万ドル相当のWorldcoin(WLD)トークンを大幅な割引で販売する予定です。このトークンは2028年まで毎日少しずつ解放される予定であり、資産の流動性が低いため、投資家に対して40%から75%の割引で販売される見込みです。

6. SEC、Ripple裁判の判決に対して上訴を表明

SEC対Ripple、再び法廷へ

米国証券取引委員会(SEC)は、Web3支払い企業Rippleに対する判決に異議を申し立て、アメリカ第二巡回上訴裁判所に上訴しました。SECは、地裁の判決が最高裁判例および証券法に反すると主張しています。

これまでの経緯

Rippleは2023年7月に、XRPのプログラム販売が証券法に違反していないとする判決を勝ち取りましたが、直接的な機関投資家への販売は証券とみなされるとの判決も受けています。SECは2020年からRippleを相手取り訴訟を続けており、XRP販売による約13億ドルの収益が問題視されています。

7. OpenAI、1500億ドルの評価額で資金調達を完了

AI業界の巨頭、巨額資金を調達

AI技術の先駆者であるOpenAIは、最新の資金調達ラウンドで約65億ドルの資金を調達し、企業評価額が1500億ドルに達しました。このラウンドでは、Microsoftが7.5億ドル、ARK方舟ファンドが2.5億ドルを投資しています。今回の資金調達は、OpenAIがAI技術の開発をさらに加速させるための重要なステップとなります。

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