▽ 要約
サービス状況：日本居住者のOKX新規開設は不可
国内代替：OKJ（旧OKCoinJapan）が登録済で利用可
海外比較：Bybit・Bitget・MEXCの注意点を整理
アプリ動向：2025-02に未登録5社アプリが削除
「okx 口座開設」は可能か――結論は日本居住者は新規不可である。OKXは各地域規約で日本を制限対象に含める一方、国内はOKJ（旧OKCoinJapan）が金融庁登録の選択肢だ。本稿ではこの最新状況と、比較対象としてBybit・Bitget・MEXCの留意点を、一次資料に基づき簡潔に整理する。
日本からのOKX新規開設はできない
日本はOKXの制限地域に含まれるため、日本居住者は新規口座を作成できず既存機能も制限される。
OKXの地域別コンプライアンス開示では、日本は「Restricted Locations」に列記される。中東拠点の規約でも「Japanの居住者は新規アカウントを開設できない」と明記され、実務上も日本居住者のOnboardingは拒否される。既存ユーザーも機能・商品が国・地域ごとに制約される点に留意したい。
国内の代替はOKJ（旧OKCoinJapan）
金融庁登録の国内交換業者であるため、日本居住者はOKJで口座開設・取引ができ、OKXグローバル口座とは別管理となる。
OKJ（オーケーコイン・ジャパン株式会社）は関東財務局長 第00020号で登録済の暗号資産交換業者。2024年にOKJへリブランディング後も登録は継続し、取り扱い銘柄は段階的に拡充されている。国内カストディ・分別管理・本人確認（KYC）・リスク開示は資金決済法・ガイドラインに基づく国内基準で運用される。
OKXとOKJの違いを要点で整理
ブランドは近いが、提供主体・規制体系・商品範囲が異なるため、機能や上場銘柄、レバレッジ水準が一致しない。
OKXは海外当局の枠組み（例：MiCA対応のEUなど）でサービス提供し、日本は制限国に該当する。一方OKJは日本の資金決済法に基づく登録業者で、国内ルール（上場審査、分別管理、広告規制等）に従う。両者はアカウント連携されず、資産・KYC・利用規約は完全に別になる。
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3社はいずれも日本では未登録のため、規約変更やサービス停止リスクが相対的に高い一方で、Web経由では利用可能な場面が残る。
2024年11月28日に金融庁がBybit・Bitget・MEXCへ警告を公表し、2025年2月にはApple/Googleに対し国内ストアから該当アプリの削除を要請。法令順守の観点から、国内での正規チャネルは限定的となった。
レギュレーション概況と口座開設の可否
未登録のため、日本居住者は口座開設ができても将来的な停止・強制解約・機能制限のリスクを常に抱える。
Bybitは「除外地域」一覧に日本を挙げていないが、金融庁から複数回の警告を受け、アプリは国内ストアから削除された。BitgetとMEXCも同様に警告の対象で、規約・提供商品の変更が突発的に発生し得る。利用規約・本人確認要件・制限国は随時更新されるため、開設前に一次資料での再確認が不可欠だ。
機能・KYC・実務上の留意点
KYC要件や非KYC時の制限、出金上限、コピー取引や先物の提供範囲は各社で異なるため、事前に最新のヘルプセンターを確認したい。
BybitはKYC未完了時の機能制限が大きく、入出金・P2P等に制約がある。MEXCは非KYCの24時間出金上限（例：1,000 USDT相当）が設定される一方、完全機能にはKYCが必要。Bitgetも規約更新が頻繁で、禁止地域・商品提供の変更が起こり得る。いずれも日本法の消費者保護や資産分別に基づく制度的保護は期待できない。
▽ FAQ
Q. 2025年9月時点でOKXの新規開設は日本で不可？
A. 不可。OKXの地域規約で日本は制限国に含まれ、日本居住者の新規アカウント作成は認められていない。
Q. 国内で使える代替は？
A. OKJ（旧OKCoinJapan）。関東財務局長第00020号で登録済（2020-03-30）で、日本居住者が開設・取引可能。
Q. OKXとOKJの関係は？
A. ブランドは近いが別事業体。口座・KYC・資産は連携されず、規制枠組みと上場方針も異なる。
Q. 既存OKX口座を日本で使い続けられる？
A. 規約変更で機能制限の可能性がある。出金・商品提供が地域別に制約され得るため最新告知を確認したい。
