麻生大臣NFTついて前向きな発言

5月18日に開かれた財政金融員会で麻生太郎財務大臣は、NFT(ノンファンジブル・トークン)について「新技術でイノベーションに取り組む姿勢は喜ばしい」と肯定的な意見を示した一方で、「投機マネーにもなりうる」とも発言している。

しかし商品が高額で取引されていることから「安全性の確保・利用者保護が必要だ」とも指摘している。

文化庁の出倉功一審議官もNFTに関しては「来歴管理などから真贋判定や収益還元が可能」と述べている。

またアート業界の市場活性化に有用だと前向きな姿勢である。

音喜多議員はさらに、FATF(金融活動作業部会)のガイダンスでは、NFTを監視対象に含める可能性が示されていることから、日本のNFT業界の発展に影響が出るのではないかと懸念を示している。

音喜多議員は「金融庁として主体的に働きかけて欲しい」と呼びかけた。

これに対し麻生大臣はFATFには日本のNFT発展の芽を潰すことなく、不正(マネロン)等を抑止できるシステム作りが必要だと発言した。

現在、日本のNFTに関するルールは非常に曖昧で、規制が際限なく拡大する可能性がある。

麻生大臣は「きちんとしないと」と、発言をするも、日々進化するブロックチェーンの新サービスの出現で「定義を明確化する話がなかなかできない」とも話している。

今後、NFTに関する明確なルール作りが課題である。

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